賃貸経営されるなかで、さまざまな事故や災害が発生した際の損害を補償します。損害保険金は、支払限度額(保険金額)を限度として、実際にかかった修理費から免責金額(自己負担額)を差し引いてお支払いします。(支払限度額(保険金額)は「再取得価額：修理、再築するために必要な金額」を基準とします。)また、損害保険金以外にも様々な費用をお支払いします。
また、地震・噴火またはこれらによる津波が原因で発生した火災、損壊、流出などの損害を補償する地震保険をご希望により付帯することができます。

賃貸経営されるなかで、右記①～⑥の事故によって、賃貸物件が損害を受けた場合、支払対象期間内(ご契約時に3、6、12か月のいずれかから選択していただきます)で復旧までの家賃に生じた損失を補填します。

お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます。

●保険その他の金融商品の販売にあたって
・お客様の商品に関する知識、経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
・特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明 に努めます。
・お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
・お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

●各種の対応にあたって
・お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。
・お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。

・保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
・適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
・お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
・未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」(平成12年法律第101号)に基づく弊社の「勧誘方針」です。