土地活用の際、マンション建築による節税効果

土地の評価減と債務控除で、相続税が軽減

賃貸マンションを建てることで、「貸家建付地」として評価額が軽減されます。「小規模宅地の評価減」が適用できる場合は、さらに税額を抑えることができます。また、ローンによる建築の場合、相続財産から債務控除を行うことができます。

※諸条件により査定方法が変わる場合があります。

　地域によって借地権割合が異なり、評価減の割合が変動します。

賃貸マンション経営では・・・

※ただし別途、建物固定資産税が必要となります。

建物本体価格：7,000万円（3階建以上の耐火構造または準耐火構造）の場合

建物固定資産評価額：4,200万円とすると

• 新築後5年間：4,200万円 × 1.4％ × 1/2 = 建物固定資産税 29.4万円

• 6年目以降：建物固定資産税 58.8万円

賃貸マンション経営では・・・

※借地権割合70％、借地権割合30％、建築費1億5,000万円、
　建物の固定資産税評価額=建築費の70％として算定。

※平成27年度税制改定を反映。土地以外に相続資産が無い場合の計算。