賃貸併用住宅を購入・建築する費用として住宅ローンを利用した場合、確定申告をすることで住宅ローン控除を受けることができます。ただし、賃貸併用住宅の不動産所得が経費等を差し引いて年間20万円以上ある場合は、必ず確定申告する必要があります。ここでは、具体的に確定申告で住宅ローン控除を受ける場合の条件や手続き、必要な書類について説明します。
賃貸併用住宅で住宅ローン控除を受けるには
賃貸併用住宅は自宅部分と賃貸部分が共存する収益物件でありながら、条件によっては低金利の住宅ローンで融資を受けることが可能という特徴があります。アパートローンと比べて審査基準や金利も低めに設定されており活用しない手はありません。
賃貸併用住宅を購入・建築した場合、場合によっては住宅ローン控除を受けることが可能です。住宅ローン控除を受けるための具体的な要件として以下の点があげられます。
・登記簿面積に記載されている床面積が50平米以上である
・総床面積の51%以上が自宅部分である
・住宅ローンの借入期間が10年以上ある
・賃貸併用住宅の新築日から6カ月以内に入居し、その年の12月末まで住み続けること
・オーナー様の年収が3000万円以下である
基本的に上記の要件に適合していれば、確定申告を行うことで住宅ローン控除が適用されます。ただし、賃貸併用住宅に入居後すぐに転勤等で転出しなければならない場合は、家族が住んでいれば住宅ローン控除の適用に該当するなどのケースがあります。また、自宅部分が占める床面積が総床面積の50%未満の場合は、自宅部分を分譲マンションのように区分登記することで住宅ローン控除の適用となりますが、区分登記が可能な建物の構造かどうか、あらかじめ業者に確認する必要があります。
住宅ローン控除のために確定申告で必要な書類
住宅ローン控除を受けるためには、必要な書類を揃えて不備なく確定申告を行う必要があります。具体的に必要な書類は以下のとおりです。
・確定申告書
税務署から確定申告書を入手して提出する方法もありますが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、インターネット上で確定申告書を作成することができます
・借入金の年末残高証明書
住宅ローンを組んでいる金融機関が発行する、借入金の残高を証明する書類です
・不動産売買契約書の写しまたは建築請負契約書
・そのほか
住民票の写し：居住する市町村役場で入手します
不動産登記簿謄本：管轄する法務局で所得します
源泉徴収票：会社員の場合、勤務先の会社からもらいます
上記の書類を揃えた上で確定申告を行うことで、住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除の申請方法
住宅ローン控除を受けるためには、対象となる賃貸併用住宅のオーナー様ご自身で確定申告する必要があります。確定申告の期間は毎年原則として2月16日から3月15日になります。しかし、住宅ローン控除の申請は、税金の還付申請であることから、1月上旬から申請することが可能です。申請場所はお住まいの地域を管轄する税務署になります。前述の住宅ローン控除に必要な書類を揃えたら、直接税務署に提出するか、郵送します。確定申告の書類に還付金の振込先を記入する欄があるため、確定申告をしてから約1カ月後に還付金が振り込まれます。
なお、オーナー様が会社員の場合、最初の1回だけ確定申告をすれば、翌年以降は年末調整の対象となります。税務署からは「住宅借入金等特別控除証明書」が、住宅ローンを借り入れている金融機関からは「残高証明書」が送られてくるため、勤務先に提出することで勤務先からの給与所得と一緒に年末調整ができます。
賃貸併用住宅は、家賃収入を得られるという事業性の側面を持ちながら、住宅ローン控除のメリットを受けられる点が魅力と言えるでしょう。必要書類や手続きの流れを理解し、節税対策に結びつけましょう。