マンション経営・アパート経営を始める際には、投資や不動産に関する知識を持っていると、経営に有利に働くことがあります。実際に、経営に関連する資格の取得を検討される方も多いのではないでしょうか。
この記事では、マンション経営・アパート経営に役立つ知識や資格を紹介します。
この記事の目次
マンション経営・アパート経営に求められる知識
マンション経営・アパート経営で必要とされる知識は、おもに以下の3つに分けられます。
・ 借地借家法・民法・宅地建物取引業法などの知識
・ 不動産の選定・管理に関する知識
・ 財務・会計やファイナンスの知識
借地借家法・民法・宅地建物取引業法などの知識
土地や建物の取得や賃貸借の契約には、借地借家法や民法、宅地建物取引業法などの法律が関係しています。
借地借家法：土地や建物の賃貸借の契約に関する事項を定めた法律
民法：権利や義務に関する基本的な法律
宅地建物取引業法：宅地や建物の取引を行なう業者の不正を防ぎ、不動産購入者を保護するための法律
これらの法律を理解していなければ、建物の取引や賃貸借契約などでトラブルが発生した場合、損害が出てしまう可能性があります。トラブルの発生やそれにともなう損害を避けるためにも、法律の基本的な知識を身につけておきましょう。
不動産の選定・管理に関する知識
マンション経営・アパート経営を成功させるには、その土地にどのような賃貸需要があるのかを把握し、需要に合わせた物件を用意しなければなりません。経営を長期的に安定させるためにも、収益性の高い不動産の特徴を見極める力や、家賃相場・周辺環境を把握して経営判断する力が必要です。
また、賃貸経営では、下記のように空室リスクや家賃滞納リスクなど、備えるべきリスクがあります。経営リスクを知っておき、リスクにどう備えるかを事前に考えておくことも大切です。
・ 空室リスク：空室が発生し、収入を得られなくなるリスク
・ 家賃滞納リスク：入居者が家賃を滞納するリスク
・ 自然災害リスク：地震や台風などで建物に被害が出てしまうリスク
・ 入居者トラブルリスク：入居者同士のトラブルなどが発生するリスク
さらに、マンション・アパートは建築後に定期的なメンテナンスが必要です。建物の修繕や定期点検の知識もあれば、業者の手配などもスムーズになるでしょう。
財務・会計やファイナンスの知識
マンション経営・アパート経営では、家賃収入の確定申告や融資の手続きなど、財務・会計やファイナンスの知識が必要になります。財務会計を、専門家である税理士に任せるオーナー様もいますが、自身でも基本的な知識を持っておくと、手続きがよりスムーズになるでしょう。
また、損益やキャッシュフローなどの会計の知識があれば、賃貸経営の計画を立てるのにも役立ちます。経営状況を正しく把握し、安定した経営を続けるためにも、財務・会計やファイナンスの知識を身につけておきましょう。
マンション経営・アパート経営に有利な資格7選
マンション経営・アパート経営にあたって必ず取得しなければならない資格はありませんが、保有していると経営に有利になる資格はあります。
マンション経営・アパート経営に有利な資格は次の7つです。
・ 宅地建物取引士
・ ファイナンシャルプランナー（FP）
・ マンション管理士
・ 住宅診断士（ホームインスペクター）
・ 賃貸不動産経営管理士
・ 管理業務責任者
・ 不動産実務検定
それぞれの資格の概要を見ていきましょう。
宅地建物取引士
宅地建物取引士（宅建）とは、不動産の売買や賃貸物件の仲介業において欠かせない国家資格です。宅建業を営む者は、必ず宅建の有資格者を雇うか、雇用主自らが資格を取得しなければなりません。
不動産の売買や賃貸借では多額のお金が動くため、法律に基づいて契約時に丁寧な説明を行なって必要な情報を提供し、お客様が納得したうえで、契約を決断してもらう必要があります。その際、契約解除・損害賠償額・違約金・手付金などに関する重要事項説明を行なうのが、宅地建物取引士の役割です。
宅建は不動産業界に就職・転職する際に有利な資格ですが、マンション経営・アパート経営を行なうにあたっても有利な場面が多々あります。
マンション経営・アパート経営を行なう人が宅建資格を取得していれば、管理会社が説明している契約条件の内容などをより深く理解できるでしょう。たとえ試験に合格できなくとも、勉強したことが無駄になることはないため、長期的な経営や複数の不動産物件を取得される方は資格取得を目指すのがおすすめです。
ファイナンシャルプランナー（FP）
ファイナンシャルプランナーは、ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継といった6つの分野の知識をもとに、お金に関するアドバイスを行なう職種です。
賃貸経営ではさまざまな場面で税金や契約等に関する知識が必要であり、ファイナンシャルプランナーの資格はこれらの知識を網羅的に学習するのに役立ちます。
例えば、不動産の契約には不動産の取得や売却に関する法令上の規制や税金、契約関係の知識が必要です。安定した経営を実現したいなら、ライフプランや経済環境をふまえた、収入・支出のバランスの見極め、必要な自己資金の計算、融資の必要性など、経営に必要なお金に関する情報を分析する力も必要になります。
また、マンション経営・アパート経営を始める際は、しっかりとした収支計画を立てることも重要です。お金に関する重要な部分を建築会社や管理会社に丸投げにせず、オーナー様自身で理解して経営に携わるためにも、ファイナンシャルプランナーの資格は役立つといえるでしょう。
マンション管理士
マンション管理士も、マンション経営・アパート経営を行なうにあたって役立つ資格の一つです。マンション管理士は、建物の管理や修繕などの知識を有しており、入居者からのトラブル相談などを通して、問題を解決に導くコンサルタントとしての役割を持ちます。
マンションやアパートには不特定多数の人が入れ替わり居住するため、トラブルが発生する可能性があります。マンション管理士の資格を取得しておけば、トラブルの早期解決に役立つでしょう。
また、マンション管理士試験のための学習過程では、契約事項だけでなくマンションの維持管理の実務的なルールについても学べます。オーナー様として必要な知識のレベルアップを図れるという点においても、マンション管理士資格は有用だといえるでしょう。
住宅診断士（ホームインスペクター）
住宅診断士は、住宅の劣化状況や不具合の有無、改修すべき箇所・時期、概算費用などを見極め、アドバイスを行なえる資格です。
マンション経営・アパート経営において、建物の修繕管理は非常に重要な業務です。定期的に建物のメンテナンスを行なわなければ、住環境が悪化し、建物の資産価値が失われてしまいます。住宅診断士の資格を取得すれば、修繕が必要な箇所やコストをオーナー様自身で判断できるため、より最適な修繕を行なえるでしょう。
住宅診断士の試験は年4回行なわれており、受験資格は不要です。試験合格後、JSHI（日本ホームインスペクターズ協会）の認定会員になれば、資格保有者として名乗れます。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸経営管理全般の業務を担う国家資格です。宅地建物取引士と似ていますが、宅地建物取引士はおもに入居までの業務を行ないます。それに対し、賃貸不動産経営管理士は入居審査や入居中の管理から、契約終了・更新時の対応、空室維持管理などの業務までを行ないます。
賃貸不動産経営管理士の資格取得を目指すと、マンション・アパートの管理業務に関する正確な知識を身につけられるため、直接実務に活かせます。
賃貸不動産経営管理士の試験は年1回実施され、受験資格は不要です。年々需要が高まっている資格であり、合格のハードルも少しずつ上がっているため、早めの資格取得がおすすめです。
管理業務主任者
管理業務主任者は、マンション管理組合などに対して管理委託契約に関する重要事項の説明などを行なうのに必要な国家資格です。管理委託契約に関する重要事項説明のほかに、重要事項説明書や管理委託契約書への記名・押印、管理事務報告などが管理業務主任者の独占業務にあたります。
マンション管理業者には、管理組合30につき1名以上の管理業務主任者を置くことが義務づけられており、そのおもな業務は管理組合を幅広くサポートすることにあります。そのため、管理業務主任者にはマンション経営に関する幅広い知識が求められており、試験でも関係法令や不動産の知識、財務の知識などが問われます。
管理業務主任者の試験は年に1回実施されており、受験資格は不要です。試験地は北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄と、その周辺地域に限られています。試験合格後、管理業務主任者の登録申請を行ない、管理業務主任者証が交付されれば、管理業務主任者として働けます。
なお、管理業務主任者の試験範囲は、マンション管理士の試験範囲と重複する部分が多くあります。マンション・アパート管理についてより理解を深めるために、両方の資格取得にチャレンジするのもおすすめです。
ただし、マンション・アパートの管理組合の運営に関する知識は、ワンオーナーの賃貸マンション・アパートを経営する場合は不要です。分譲のマンション・アパートを取り扱う場合は、管理組合の知識も身に付けておくとよいでしょう。
不動産実務検定
不動産実務検定は、賃貸物件のオーナー様や管理会社の関係者向けの資格です。ライフプランニングや不動産投資、税金対策、建築、ファイナンスなど、土地活用に関する幅広い知識を基礎からしっかりと学べるため、賃貸経営についてまったく知らない方におすすめできます。
検定の認定講座は、空室や滞納トラブルへの対策、賃貸経営に関する基本的な法律、税金対策の手法など、実践的な内容が中心です。そのため、すでにマンション経営・アパート経営を始めている方にも適した資格だといえるでしょう。
検定は、賃貸管理運営に関する知識・技能を学ぶ「2級認定」と、不動産投資や土地活用に関する知識・技能を学ぶ「1級認定」、そして不動産運用設計に関する専門的かつ実務的な知識・技能を身につける「マスター認定」の3つに分かれています。まずは、検定の基礎である2級認定・1級認定の取得を目指しましょう。
不動産実務検定試験は、全国各地の試験会場でほぼ毎日受験できます。認定講座には自宅学習用教材がありますが、独学が苦手な方は全国各地で開講されている認定講座の受講を検討しましょう。
資格取得の勉強以外で知識を身につける方法は？
資格取得以外に、マンション経営・アパート経営の知識を身につける方法として、次の4つを紹介します。
・ セミナーに参加する
・ 経験者から話を聞く
・ 書籍を読む
・ 多くの物件情報を見る・物件を訪問する
セミナーに参加する
マンション・アパートのオーナー様の会や、営業目的の不動産コンサルタントや管理会社が主催する不動産投資のセミナーに参加すると、より実践的なノウハウを得られます。賃貸経営者同士の横のつながりができるため、最近の市場動向や経営の失敗談など自身の経営に役立つ知識を得られたり、アドバイスをもらえたりする可能性もあるでしょう。
ただし、セミナーなどでは怪しい内容の勧誘をされる場合もあります。主催者やセミナーの内容をよく精査して、信じても大丈夫な情報かどうか慎重に判断しましょう。
経験者から話を聞く
マンション経営・アパート経営をしているオーナー様に話を聞き、賃貸経営の知識を得る方法もあります。
経験者に実際に話を聞くことで、成功事例と失敗事例の両方を把握でき、経営の注意点と対処法を知ることができます。多くの経験者の話を聞けば、経営のモチベーションアップにもつながるでしょう。
賃貸経営の経験者が知り合いにいない場合は、経営者が公開しているブログなどを参考にする方法もあります。賃貸経営者のなかには、経営実績を細かに公表している方もいるため、自身の現状と比べて参考にできる部分がないか探してみてください。
書籍を読む
自分のペースで学習したい方には、市販されている書籍を読んで独学する方法もおすすめです。賃貸経営に関する書籍は多く出版されているため、さまざまなタイプの著者の本を読むことで、賃貸経営に関する多角的な知識が身につくでしょう。
ただし、書籍で学習する際は書籍の出版年に注意してください。不動産業界をとりまく環境は年々変化しているため、古い書籍の知識を参考にしてしまうと、現状にそぐわない可能性があります。
多くの物件情報を見る・物件を訪問する
多くの物件情報を見たり、実際に物件を訪問したりすると、どのような物件が世間に求められているのかを理解できるようになります。タイプの違う物件を見たり、同じ物件でも時間帯を変えて見たりして、物件を見る目を養いましょう。
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まとめ
マンション経営・アパート経営には、特別な資格は必要ありません。しかし、関連する法律や不動産市場などの知識、関連する資格を持っておくと、賃貸経営に役立つことは多いでしょう。自身の物件の経営状況を正確に把握し、適切な経営判断を行なうためにも、積極的に学ぶことをおすすめします。
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