老後の年金対策とアパート経営・賃貸マンション経営

老後の年金対策とアパート経営・賃貸マンション経営

現代日本は少子高齢化が進んでおり、この問題は数年単位では解決できないと言われています。この状況下において、将来的にゆとりのある生活を送れるほどの年金を受け取れると安心している人は、ほとんどいないのではないでしょうか。また、受給年齢が引き上げられ、年金を受け取れる時まで元気で働いていられるかどうかも不安です。

生命保険文化センターの調査(平成28年度)によると、余裕のある状態で老後の生活を送るためには、夫婦2人で月々約35万円の収入が必要と試算されているデータもあります。夫婦の基礎年金や厚生年金を足しても、現在のままでは得られる月収は20万円前後(※)にとどまってしまう中で、十数万円の不足をどの様に補うかが問題になっています。

※基礎年金と厚生年金の合計額を150万円~270万円/年とした場合の数値
(参考:公益財団法人 生命保険文化センター)

老後の年金対策として注目されるアパート経営・賃貸マンション経営

アパート経営・賃貸マンション経営では、物件の購入(建築)費用の返済が終わってしまえば、家賃収入が毎月の収入として自分の手元に残ることになります。現役のうちに購入(建築)費用を完済できるように返済スケジュールを組むことができれば、老後は年金だけでなく、アパート経営・賃貸マンション経営による収入を得ることができます。
ただし、アパート経営や賃貸マンション経営で得られる不動産所得は、家賃収入そのままが収入となるわけではありません。物件の購入(建築)にかかった費用の返済が終わったとしても、月々にかかる管理費や修繕費用などの必要経費は継続してかかることになります。また、常に空室リスクが伴うため、将来にわたって想定していた家賃収入が得られない場合も考えられます。

これらのリスクもふまえた上で、理想の収入を得るための最適なキャッシュフローの計画と、アパート経営や賃貸マンション経営のノウハウを早くから身につけていくことで、理想的な老後が見えてくるのではないでしょうか。このようなことから、老後の年金対策として、アパート経営・賃貸マンション経営を視野に入れておくのも一つの方法と言えるでしょう。

相続の観点でも購入(建築)したアパートや賃貸マンションは資産になる

もちろん購入(建築)したアパートや賃貸マンションは自身の住居として活用することも可能ですし、万が一、被相続人であるオーナー様が死亡した場合でも、ローンが完済しているアパートや賃貸マンションであれば、月々の家賃収入を将来的な相続資産として子供や孫に残すことができます。しっかりとした投資計画を構築できれば、心もとない年金だけでなく、家賃という新たな収入源を得ることができ、残された家族への資産としても活用することができます。老後の安心した生活を送る為に、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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