サラリーマンがマンション・アパート経営する時の税金と節税対策
アパート経営・マンション経営の税のこと
2019.04.03
2021.01.21

サラリーマンがマンション・アパート経営する時の税金と節税対策

サラリーマンがマンション・アパート経営する時の税金と節税対策

サラリーマンの副業としてアパートマンション経営を行っている方もいらっしゃいますが、気になるのは税金に関することではないでしょうか。

給与所得以外にも不動産収入が得られることで、支払う税金の額が多くなってしまうように捉えられますが、工夫次第で税金を節約することが可能です。

必要経費として計上する

アパートマンション経営によって得られた利益は、それが全て課税の対象となるわけではなく、そこから必要経費を差し引いた額が純粋な利益として計算されて、それが課税の対象となります。

必要経費として認められているのが、不動産を購入するために組んだローンの金利、所有している不動産にかけられる固定資産税、火災保険料、管理会社に管理を任せている場合の管理費がそれに該当します。

それ以外にも、実際に経費として支出していない減価償却費なども、不動産経営を行うための必要経費として計上することが可能です。

減価償却費とは

不動産を初めとする建物は、年数の経過に応じてその価値が減少していきます。

建物は帳簿上資産として計上されるのですが、購入時建設時の資産価値を永年維持することは難しいため、建物の資産価値にたいして減価償却費を計上することが認められているのです。

減価償却の方法は毎年決められた費用を、一律に減価償却費として計上していく定額法と、経過年数に応じて償却していく定率法とがあるのですが、届け出を出すことで償却率の高い定率法に変えてもらうことができます。

節税効果が大きい青色申告控除

サラリーマンの場合、税金を納めるのは会社が行ってくれますが、個人で行っている不動産経営で得られる収入に関しては、確定申告にて手続きする必要があります。

その時に、白色申告にするのか青色申告にするのかで、節税効果に差が出てくるのです。

青色申告を選ぶと、必要経費として計上できる項目が増えるため、節税効果が大きくなります。

青色申告を選択した場合は、帳簿をつけて、それを提出する手間が出てきてしまいますが、それでも節税効果が大きいので、結果的にお得になります。

関連ページ：不動産投資による節税の仕組みとは？失敗事例やシミュレーションも交えて解説

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会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年（昭和46年）4月16日
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