サラリーマンがマンション・アパート経営する時の税金と節税対策
アパート経営・マンション経営の税のこと
2019.04.03
2019.04.03

サラリーマンがマンション・アパート経営する時の税金と節税対策

サラリーマンの副業としてアパートマンション経営を行っている方もいらっしゃいますが、気になるのは税金に関することではないでしょうか。

給与所得以外にも不動産収入が得られることで、支払う税金の額が多くなってしまうように捉えられますが、工夫次第で税金を節約することが可能です。

必要経費として計上する

アパートマンション経営によって得られた利益は、それが全て課税の対象となるわけではなく、そこから必要経費を差し引いた額が純粋な利益として計算されて、それが課税の対象となります。

必要経費として認められているのが、不動産を購入するために組んだローンの金利、所有している不動産にかけられる固定資産税、火災保険料、管理会社に管理を任せている場合の管理費がそれに該当します。

それ以外にも、実際に経費として支出していない減価償却費なども、不動産経営を行うための必要経費として計上することが可能です。

減価償却費とは

不動産を初めとする建物は、年数の経過に応じてその価値が減少していきます。

建物は帳簿上資産として計上されるのですが、購入時建設時の資産価値を永年維持することは難しいため、建物の資産価値にたいして減価償却費を計上することが認められているのです。

減価償却の方法は毎年決められた費用を、一律に減価償却費として計上していく定額法と、経過年数に応じて償却していく定率法とがあるのですが、届け出を出すことで償却率の高い定率法に変えてもらうことができます。

節税効果が大きい青色申告控除

サラリーマンの場合、税金を納めるのは会社が行ってくれますが、個人で行っている不動産経営で得られる収入に関しては、確定申告にて手続きする必要があります。

その時に、白色申告にするのか青色申告にするのかで、節税効果に差が出てくるのです。

青色申告を選ぶと、必要経費として計上できる項目が増えるため、節税効果が大きくなります。

青色申告を選択した場合は、帳簿をつけて、それを提出する手間が出てきてしまいますが、それでも節税効果が大きいので、結果的にお得になります。

生和のマンション経営事例はこちら 生和のアパート経営事例はこちら

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

編集部へのご意見・情報提供などございましたらお問い合わせからお願いします

会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年（昭和46年）4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312
「アパート経営・マンション経営の税のこと」TOPへ戻る

他のアパート経営・マンション経営の税のことを見る

【無料小冊子プレゼント】お客様の声が詰まった「建築事例集」プレゼント　建築までの資金繰りは？どんなサポートが必要？経営は順調？手がけてきた建築事例をお客様の声を交えてご紹介する一冊。あなたのオーナー生活に是非ご活用ください。

5分でわかる生和コーポレーション。土地活用一筋50年の生和の強みを5分でお伝えします。

全カテゴリー

「アパート経営・マンション経営の税のこと」に関する人気記事

「アパート経営・マンション経営の税のこと」に関する新着記事

  • 【生和トータルサポートシステムSTSS】土地に関するお悩みのご相談から、事業の継続的なサポートまでオーナー様の賃貸経営を成功に導きます。
  • 【生和の一括借上げシステムFG35】35年間、家賃の90％保証。（※融資額による）オーナー様のリスクを最小限に抑える生和のサポートシステムです。
  • 【生和の強み】50年の信頼と実績の土地活用。無借金経営の健全な財務体質を背景にした生和ならではの強みをご説明します。
土地活用一筋の50年生和コーポレーション
無料冊子をもらう
5分で分かる生和コーポレーション
現場見学・相談会
お電話での資料請求・お問合せは「0120-800-312」

お問い合わせはコチラから

資料請求

0120-800-312