アパート贈与は節税対策になるの? 評価額の具体的な計算方法についても解説

アパート贈与は節税対策になるの? 評価額の具体的な計算方法についても解説

大切な資産を子供や孫などへ引き継ぐには、贈与制度を活用することが方法のひとつとして挙げられますが、制度を正しく理解しなければ、思わぬ納税負担が生じる可能性があります。贈与の中でもアパートの贈与は節税対策として効果的であると耳にしたことがある方もいるでしょう。なぜアパート贈与が節税対策になるのでしょうか。この記事では、現金贈与とアパート贈与の相違点や、アパート贈与が節税対策になる理由を解説します。また、具体的な節税効果やそれを高めるためのポイント、そしてアパート贈与を行う際の注意点についても説明していきます。

アパート贈与は節税対策になるの?

そもそも贈与とは具体的にどういうものなのでしょう。贈与とは何かをしっかりと押さえたうえで、アパート贈与が節税につながる理由を解説します。

贈与とは何か

贈与とは簡単にいえば、個人(贈与者)が個人(受贈者)へ財産を与えることです。贈与を受けた方は贈与税の納税義務が生じます。贈与税額は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産価額の合計額から、基礎控除額110万円を差し引き、その残額に以下の速算表に基づいた税率を乗じて計算します。なお、税率には一般税率(兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用)と特例税率(祖父母や父母などから、その年の1月1日において20歳以上の者への贈与に使用)があり、いずれも相続税の税率と比較すると高く設定されています。そのため、相続税対策として生前贈与を行う場合には、その仕組みを理解し、贈与税の負担を少なくできるよう慎重に計画する必要があります。

一般贈与財産用(一般税率)

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200万円以下

10%

なし

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

30%

65万円

1,000万円以下

40%

125万円

1,500万円以下

45%

175万円

3,000万円以下

50%

250万円

3,000万円超

55%

400万円

特例贈与財産用(特例税率)

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200万円以下

10%

なし

400万円以下

15%

10万円

600万円以下

20%

30万円

1,000万円以下

30%

90万円

1,500万円以下

40%

190万円

3,000万円以下

45%

265万円

4,500万円以下

50%

415万円

4,500万円超

55%

640万円

なぜアパート贈与が節税対策となるのか

アパートの贈与が現金贈与よりも節税対策として効果的である理由は、贈与税計算における現金とアパートの評価方法の違いにあります。まずはそれぞれの評価方法の概要を説明します。

・現金を贈与した場合

現金は、贈与税計算において時価評価されます。例えば、贈与額が現金5,000万円だった場合、課税対象となるのは、5,000万円に基礎控除額110万円を引いた4,890万円となります。つまり、贈与税に設けられている年間110万円の基礎控除額を超えると、課税される仕組みとなっています。

・アパートを贈与した場合

アパートの贈与税を計算する際には、アパートの敷地(土地)とアパート(建物)に分けて評価を行います。アパートの敷地(土地)は、原則として路線価という評価額によって評価されます(路線価が定められていない地域は、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算)。路線価は、国が算定する公示価格の8割程度の評価額になるように調整されています。加えて、アパートの敷地(土地)は貸家建付地(所有する土地に建てた家屋を第三者に貸し付けている土地)に該当するため、自用地(所有者が自らのために使用する土地)よりも低い評価となります。

アパート(建物)の評価額は、固定資産税評価額に1.0を乗じて計算します。固定資産税評価額は、公示価格の7割程度の評価額になるように調整されています。さらに、アパート(建物)が貸家であるため、自用家屋(所有者が自らのために使用する家屋)よりも評価は低くなります。

このように、贈与税の計算において現金が時価評価である一方、アパートは実勢価格よりも評価額を圧縮できます。これが、アパート贈与が節税対策になるといわれる理由なのです。具体的な節税効果については、後述します。

※実勢価格
実際に不動産売買市場において、取引される価格、または時価のこと。なお公示価格は、実勢価格の目安とするために毎年公表されています。

なぜ住宅ではなくアパートなのか

現金ではなく不動産に換えて贈与することで節税効果が得られるのであれば、自宅などを贈与しても同様に節税対策になるのではないかと考える方もいるでしょう。たしかに、自宅などの住宅贈与は現金贈与よりも評価額を圧縮できます。ただし、自宅の贈与では貸家建付地、貸家評価を受けられず、アパート贈与よりも節税効果は低くなってしまいます。そのため、住宅ではなくアパートの贈与に関心を寄せる方が多いのです。

評価額はどれくらい下がるの? 具体的な計算方法について

節税対策にはアパート贈与が効果的であることがわかったところで、次に気になるのは実際にどれほどの効果が得られるのかという点でしょう。具体的なケースをもとに、贈与税をどれくらい下げることができるのかを説明します。

設定

1億円の現金で「土地6,000万円、建物4,000万円」のアパートを購入したケースをもとに、計算を行います。なお、土地は路線価が定められているエリアに属しており、アパートは満室経営であるものとします。

土地の評価

まず、アパートの敷地である土地の評価には路線価を使用するため、評価額は実勢価格の約80%となります。
土地の評価額(路線価):6,000万円 × 約80% = 約4,800万円

この評価額をもとに、貸家建付地の評価額計算を行います。貸家建付地の評価額は路線価評価額から控除額(路線価×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)を差し引いて求めます。控除額の計算式に出てくる借地権割合(30~90%)は、路線価が定められている各道路に設定されており、土地に対する借地権者が有する価値割合を表したものです。今回の計算では70%であるものとします。借家権割合は家屋に対する借家権者が有する価値割合を表したもので、ほとんどのエリアで30%となっています。また、賃貸割合とは、アパートの全部屋のうち、実際に入居者がいる部屋の割合です。今回は満室経営中と設定しているため、100%とします。

これらの設定より、控除額(路線価×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)は以下のように算出されます。
約4,800万円×70%×30%×100%=約1,008万円

以上からアパートの敷地である土地の評価は、土地の評価額約4,800万円-控除額約1,008万円=約3,792万円。つまり、実勢価格6,000万円から差分約2,208万円を圧縮できる結果となります。

建物の評価

アパートの建物は、固定資産税評価額をもとに評価されるため、実勢価格の約70%となります。
建物の評価額(固定資産税評価額):4,000万円 × 約70% = 約2,800万円

この評価額をもとに、貸家評価を行います。貸家評価は、建物の評価額から控除額(固定資産税評価額×借家権割合×賃貸割合)を差し引いて求めます。借家権割合、賃貸割合は土地の評価額計算の際に用いた値と同様なので、控除額は以下となります。
約2,800万円×30%×100%=約840万円

以上からアパートの建物の評価は、建物の評価額約2,800万円-控除額約840万円=約1,960万円。つまり、実勢価格4,000万円から差分約2,040万円を圧縮できる結果となります。

結果

1億円で購入したアパートを贈与する場合、その評価額は贈与税計算によって約5,752万円にまで圧縮することができます。上記の計算では圧縮額はおよそ4,200万円にも上ります。1億円の現金を贈与した場合、基礎控除額110万円を差し引いた9,890万円が贈与税の課税対象となることと比較すると、アパート贈与の節税効果の高さがよくわかるのではないでしょうか。ただし、これはあくまでもシミュレーションであるため、個別具体的な条件により異なる結果となる点には留意しておきましょう。

節税効果をさらに高めるためのポイント

上記のとおり、現金贈与よりも、アパート贈与のほうが節税対策にはうってつけです。加えて、土地と建物の節税効果の差を理解し、贈与方法に活かすことでさらに節税効果を高めることができます。そのポイントを見ていきましょう。

土地より建物のほうが節税効果は高い

先ほどの具体的な贈与税計算の例で気づいた方もいるかと思いますが、土地よりも建物のほうが節税効果は高くなります。土地の評価は実勢価格のおよそ80%となる路線価をもとに計算する一方、建物の評価は実勢価格のおよそ70%となる固定資産税評価額をもとに計算します。控除額を差し引く前の段階で、すでに土地よりも建物の評価圧縮率が高いことも、節税効果の高さにつながっています。

子供から地代を受け取らず、アパートの建物だけ贈与する

土地より建物のほうが節税効果が高いという点を活かし、さらに節税効果を高める方法があります。それは、「親が所有するアパートの土地、建物のうち、建物だけを子供に贈与する」という方法です。この場合、アパートの建つ土地は親が子供に貸している状態になります。そして、子供がその地代を親に支払わないことで、より節税効果を高めることができるのです。このように不動産などを無料で貸す契約行為を使用貸借といいます。

子供が親にアパートの土地に対する地代を払わない、この使用貸借行為は贈与に当たるのではないかと考える方もいるでしょう。国税庁は親子間の使用貸借について、「親の借地権を子供が権利金や地代を支払うことなく無償で使用した場合には、借地権の使用貸借となるが、借地権の使用貸借による借地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているので、子供に贈与税が課税されることはない」としています。

親所有のアパートの建物だけを贈与された子供がアパート経営を行い、土地の所有者である親に地代を支払うという方法をとってはいけないわけではありません。しかし、生前贈与は、もともと将来の相続税対策を目的として行うものです。子供が親に地代を支払うと、子供の財産が減少し、親の財産が増加するということになり、本来の生前贈与の目的に沿わない結果となりかねません。贈与税の節税効果を高めるために、アパートの建物だけを贈与する場合は、子供から地代を受け取らず使用貸借とするというポイントを押さえておきましょう。

アパート贈与を行う場合の注意点

節税効果の高いアパート贈与ではありますが、実行に移す際には注意すべき点もあります。例えば、贈与するアパートにローン残債がある場合には、その残額の負担が発生する贈与となってしまいます。また、アパート贈与の際には、現金の贈与も必要となるほか、贈与するアパートを経営するための知識も引き継がなければなりません。それぞれについて詳しくご説明します。

アパートローン残債がある場合は負担付き贈与となる

アパートローンを利用してアパートを購入し、そのローン残債がある状態で贈与を行う場合には負担付き贈与となってしまうため注意が必要です。負担付き贈与とは、贈与を受けた人が財産だけでなく、負担も引き継ぐ贈与のことをいいます。

アパートローン残債のあるアパートを贈与した場合、財産がアパート、負担がアパートローンの返済ということになります。負担付き贈与の贈与額は、贈与された財産の評価額からローンの残債額を引いた金額で、かつ贈与財産が不動産の場合は「時価」で評価しなければなりません。つまり、前述の評価額の圧縮ができるメリットを得られなくなってしまいます。アパートローン残債がある場合のアパート贈与は専門家に相談しながら、慎重に進めましょう。

現金贈与もあわせ行う必要がある

アパート贈与の際、現金贈与も必要となることを知っておきましょう。賃貸経営において入居者から受け取る金銭は、家賃のみではありません。新規で入居する際に支払われる敷金や礼金、更新時に支払われる更新料などがあります。敷金は、収入ではなくあくまでも預かり金です。通常の使用で生じることが考えられる劣化や損耗についての原状回復費用は敷金から差し引くことができないため、退去時には返還が必要となる可能性もあります。

これを敷金返還債務といい、アパート贈与の際には同時に引き継がれるものとなります。贈与される側にとっては、賃家をもらう代わりに敷金返還債務を負担する負担付き贈与となります。この場合、贈与者が入居者から預かっている敷金相当額の現金を同時に贈与して負担額を実質なくすことによって、負担付き贈与としての取り扱いを避けることができます。なお、この現金の贈与に対しても贈与税がかかってしまうのではという懸念があるかもしれませんが、贈与される側は敷金返還債務を免れただけであり、経済的な利益を受けたわけではないので、この現金にまで贈与税がかかることはありません。

アパート経営の知識も引き継ぐ

アパートを贈与するということは、贈与を受けた方がアパート経営も引き継ぐということです。アパート経営は、建物を構えているだけで家賃収入が入ってくるわけではありません。入居者の情報を把握し、取引先と連携をとることはもちろん、賃貸経営の繁忙期、閑散期にオーナーとしてどのように行動すれば良いかなど、さまざまな情報や知識を有することが必要です。当面は、贈与者がアパート経営を行うケースもあるでしょうが、アパートの贈与とともに、アパート経営についての知識も少しずつ引き継いでいくことを忘れないようにしましょう。

贈与に関するあらゆることをトータルでサポート

大切な資産を子供や孫などへ引き継ぐには、贈与制度を活用することが方法のひとつとして挙げられます。しかし、贈与税は相続税よりも税率が高いため、贈与制度を正しく理解して上手に節税を図らなければ、思わぬ納税負担が生じる可能性があります。また、相続時のトラブルを避けるためにも、相続者に不公平感のない贈与とする必要もあるでしょう。生和コーポレーションは、税理士とも提携しているため、贈与に関するご案内をまとめて行うことができます。大切な資産を上手に引き継ぐためにも、まずはお気軽にご相談・お問い合わせください。

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312

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