家賃収入・賃料収入の確定申告は必要か?|節税方法を知り必要経費を計上しよう

家賃収入がある方は、確定申告の際、必要経費はどこまで認められるのか気になるところです。
今回は、家賃収入で確定申告が必要な条件や、経費計上できるものを確認していきます。
その際に経費として計上できないものや、計上の際に間違えやすいものも説明しますので、ぜひ参考になさってください。
この記事の目次
家賃収入が年間20万円以上の場合は確定申告が必要

確定申告とは、所得に対してかかる所得税や復興特別所得税などの税金の額を計算し、税金を納付するための手続きです。確定申告をすることによって、収めるべき金額より多く税金を納めていた場合は差額が還付され、納めるべき金額に足りていない場合は不足分を支払うことになります。
家賃収入がある場合、年間の収入が20万円以上であれば確定申告が必要になり、たとえ賃貸経営が赤字だったとしても、必ず申告をしなければいけません。
また、家賃収入は所得税法によって定められている10種類の所得区分のうち、「不動産所得」という区分になり、家賃収入から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。
家賃収入に関する確定申告の流れ
確定申告には、「白色申告」「青色申告」「法人の申告」があります。
それぞれの申告の流れを見ていきましょう。
白色申告と青色申告
確定申告の方法には白色申告と青色申告があり、届出を特に出さなければ、自動的に白色申告となります。
青色申告は事前に申請が必要となり、申請期限は開業してから2ヶ月以内、もしくは青色申告に変更する年の3月15日までとなっています。
白色申告は、単式簿記の簡易な帳簿付けでよいことになっていますが、特別控除などはなく、基本的に基礎控除のみです。一方、青色申告は、白色申告よりも知識を要する帳簿付けが必要ですが、その分青色申告の方が特別控除・損失の繰越など、節税になるメリットが多く用意されています。
そして、白色申告と青色申告の流れは、簡単にまとめると次の通りです。
1.確定申告に必要な書類を用意する(源泉徴収票、支払調書など)
2.国税庁ホームページ、または税務署から確定申告書を入手して作成
3.税務署に確定申告書を提出(持参、郵送、e-Taxなど)
4.税金を納める
白色申告や青色申告をご自身で行う場合は、上記の流れに沿って行いますが、すべて税理士に依頼するという方法もあります。
法人の申告
賃貸経営を法人名義で行う場合、決算手続きの後に税務申告手続きを行います。不動産が本業の場合、家賃収入を計上する際の勘定科目は「売上」となります。
家賃収入がある場合に経費計上できるものとは
家賃収入がある場合、経費として計上できる代表的なものは、以下になります。
税金
土地建物に対する固定資産税・都市計画税・登録免許税・不動産取得税・事業税です。
収入印紙も経費になります。
減価償却費
構造や素材によって、RC造は47年、鉄骨造は34年、木造は22年など法律で建物の耐用年数が設定されています。
建物の建築・購入・リフォームにかかった費用を、耐用年数に応じて数年に分けて費用を計上していきます。
管理費
建物管理会社への業務委託費・賃貸管理代行手数料などです。
修繕積立費
壁クロスの張替・畳の取替、キッチンなどの機能を回復するための設備の破損修理、修繕積立金です。
水道光熱費
賃貸経営に関して使用した部分のみが経費となります。
損害保険料
不動産投資に加入必須の火災保険・地震保険の保険料です。
消耗品
文房具や名刺・印鑑など、賃貸経営に必要な備品や消耗品購入費用も経費になります。
交通費
管理会社との打ち合わせや、物件確認の際に利用した運賃・ガソリン代・駐車場代・車検費用などです。
通信費
賃貸経営に関して使用した部分のみが経費となります。
ローン返済金のうち利息分
建物取得のために受けた借入金の金利は経費にできます。また、融資を受けた年の融資手数料も経費として計上可能です。
税理士・司法書士への報酬
税理士に確定申告、司法書士に不動産登記などを依頼した場合の報酬です。
青色事業専従者の給与
家族の労働に対して支払う給与です。
※青色申告者のみ
地震などの原因により発生した損失
地震などの自然災害や火災などが原因で被害があった場合、その損失分を経費として計上できます。
※青色申告者のみ
未収分の家賃
回収できなくなった家賃に関しては、その年に経費として計上できます。
※青色申告者のみ
経費として計上できないもの、間違えやすいもの
経費として計上できないものや、間違えやすいものを確認しておきましょう。
ローン返済金のうち元本分
ローンの返済額のうち、必要経費として計上可能なのは、建物に関するローンの利息分のみです。元本および、土地に関するローンの利息部分は、経費として計上できません。
個人的に利用した費用
賃貸経営に関わらない私生活に関する交通費や通信費、自宅の修繕費などは対象外です。
一つの支出項目のうち、賃貸経営に使ったものもあれば、個人的に使ったものもあるという場合、業務に使った分だけを経費として計上することができます。
所得税・住民税
賃貸経営に関係なく発生する税金は経費とはなりません。
家賃収入の経費について押さえておきたいポイント
経費に関して、以下のポイントを押さえておきましょう。
領収書がもらえない場合、なくしてしまった場合
領収書に代わるメモなどがあれば計上できます。
詳細にメモを残しておきましょう。
過剰な経費計上のデメリット
計上すれば節税になるからといって経費を使いすぎてしまうと、結果的に収入が少なくなってしまいます。短期的には節税効果が得られますが、長期的にみた場合、金融機関からの評価が下がり、融資が受けづらくなってしまう恐れがあります。
今後も、融資を受けて投資活動を拡大していくことを想定している方は、金融機関のローン審査という観点で「収入金額」を考える必要があるでしょう。
上記以外にも、経費処理で判断に迷う場合は、税務の専門家に助言を求めることをおすすめします。交通費や交際費の頻度が多い場合や金額が特出している場合には、税務署のチェックが入る可能性がありますから、十分注意しましょう。
家賃収入が年間20万以上あれば確定申告必要、経費計上は慎重に
家賃収入がある場合、年間の家賃収入が20万円以上であれば確定申告をするが必要があり、たとえ賃貸経営が赤字の場合でも、必ず申告をしなければいけません。
家賃収入から経費を引いたものが課税所得となりますが、節税になるからと過剰な経費計上をすると、融資の際に不利になるので気をつけましょう。また、過度な経費で税務署にマークされるのも得策ではありません。
最終利益に対して、税金はかなりの割合を占めます。会計ソフトを利用したり、税理士など専門家の力も借りたりしながら、適正な申告を行いましょう。
※写真はイメージです
※本記事は、2019年4月以前時点の情報をもとに執筆しています。 マーケットの変化や、法律・制度の変更により状況が異なる場合があります
※記事中では一般的な事例や試算を取り上げています。個別の案件については、お気軽にお問い合わせください。
- 関連するタグはこちら
よくあるご質問
- 土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか?
- 弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
- 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか?
- 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98%台を実現しています。
- お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか?
- お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。
土地活用一筋50年。累計着工戸数100,000戸超の実績。
冊子・DVDをプレゼント
他のアパート経営・マンション経営の税のことを見る
-
不動産投資を行う際は、税金まで考慮して健全なキャッシュフローを構築したいものです。 しかし、アパートなど賃貸物件の経営で家賃収入を得た場合、所得税はどのようにかかってくるのでしょうか。 今回は、家賃収…
-
賃貸経営を行う際には、税金のことまでしっかり計画を立てて利益を獲得したいものです。 ここでは、家賃収入にかかる税金に関して、具体的な税金対策の方法と注意点をまとめましたので、家賃収入の税金対策にぜひお…
-
2019年10月には、消費税の課税率改定が控えています。 不動産の家賃収入がある場合には、自分が消費税の申告と納税が必要になる「課税業者」になるのかどうかが分からず、不安に感じている人もいるのではない…
-
賃貸経営の収支計画を立てる際には、支出に税金も含めて考慮する必要があります。 今回は、不動産投資として行う賃貸経営での家賃収入にかかる税金の種類と、対象となる家賃収入の内訳をしっかりと説明します。 ま…
-
アパート経営・マンション経営で所得が発生すると、ほとんどの場合、納税額を決定するために確定申告を必要とします。(確定申告自体は、納税以外に還付も目的とするものです。)手元に残る収入を少しでも増やすため…
-
毎月給料から天引きされる所得税や住民税を見て、サラリーマンでもできる副業を考えている人は多いのではないでしょうか。サラリーマンならではのメリットを活かし、老後の安定した生活が得られる副業となるならば、…
-
初めてのアパート経営・マンション経営
- アパート経営とマンション経営の違い~リスクや対策案とは?~
- アパート経営・賃貸マンション経営の仕組みと魅力
- アパート・マンション経営のメリット・デメリットとは?失敗しやすい理由と対策もご紹介
- 【新築vs中古】アパート経営・マンション経営する際のメリットデメリット
- アパート経営・賃貸マンション経営に必要な初期費用
- アパート経営・賃貸マンション経営の利回りとは | 計算方法と目安を解説
- 老後の年金対策とアパート経営・賃貸マンション経営
- マンション経営をするのに自己資金は必要なのか
- アパート経営・賃貸マンション経営を法人化するメリットとは
- アパート経営・賃貸マンション経営に有利な資格とは
- アパート経営・マンション経営の家賃保証契約とは
- アパート経営・マンション経営の一括借上げシステムとは
- アパート経営・マンション経営の一括借上げと家賃保証の違いとは
- 公務員がアパート経営・マンション経営をすると違法になるのか
- アパート経営・マンション経営の設備としてインターネットを導入すべきか
- アパート経営・マンション経営における地方と都心の比較
- アパート経営・マンション経営は土地がなくてもスタートできる!?
- アパート経営とマンション経営の違い
- アパート経営の新築と中古の違い
- マンション経営を始めるのに自己資金は必要なのか
- アパート経営・賃貸マンション経営のメリットとデメリット
- アパート経営・マンション経営に関する相談はどこにするべきか
- アパート経営・マンション経営における個人事業主と法人の考え方
- 賃貸経営のメリットデメリット~リスクから経営の流れまで~
-
アパート経営・マンション経営のはじめ方
- アパート経営・マンション経営のはじめ方<入門>
- アパート経営・マンション経営の手続きと流れ
- アパート経営・マンション経営の間取りの種類と特徴
- アパート経営・マンション経営はサラリーマンの副業でもできる
- アパート経営・マンション経営を成功させる4つのコツ
- アパート経営・マンション経営の連帯保証人の判断方法
- アパート経営・マンション経営の家賃設定はどうやって決めるか
- マンションの家賃収入で生活するためのポイント
- アパート経営・マンション経営をはじめるポイント
- アパート経営・マンション経営のスタートするまでの流れ
- アパート経営・マンション経営の間取りの重要性・種類
- アパート経営・マンション経営における連帯保証人の必要性
- アパート経営・マンション経営はサラリーマンの副業として成り立つか
- アパート経営・マンション経営を成功させるコツと基礎知識
- 家賃収入で生計を立てるやり方とは?収入を得るための流れ・仕組み
- アパートの融資を受けるにはどうしたらいい?審査の流れや条件を徹底解説!
- 不動産売買での買付証明書とは?法的効力や提出メリット・作成方法まとめ
- 不動産投資に役立つ資格とは?メリットやおすすめ資格を紹介
-
アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営
- アパート経営・マンション経営の上手な資金調達方法
- ローンを活用したアパート経営・マンション経営
- 自己資金・頭金0円でもアパート経営・マンション経営はできるか?
- アパート経営・マンション経営に必要な経費(維持費・管理費)
- アパート経営・マンション経営の減価償却費の計算方法
- アパート経営・マンション経営におけるキャッシュフローの落とし穴
- アパート経営・マンション経営の収支計画シミュレーション
- アパート経営・マンション経営で銀行から融資を受けやすくする方法
- アパート経営・マンション経営にかかる修繕費の目安とは
- アパート経営・マンション経営にかかる必要経費
- アパート経営・マンション経営の管理業務とは(自主管理・委託管理)
- アパート経営・マンション経営に必要なメンテナンスとは
- アパート経営・マンション経営における建替えの必要性とタイミング
- アパート経営・マンション経営で大事な掃除のポイントとは
- アパート経営・マンション経営においてリフォームを行うことのメリットや効果
- アパート経営・マンション経営においてリノベーションを行うことのメリットや効果
- アパート経営・マンション経営で住宅ローンを活用する方法
- アパートローンと住宅ローンの違いとは
- アパートローンの審査基準と審査期間について
- アパート経営・マンション経営でローンの借り換えをする際の注意点
- アパート経営・マンション経営の資金調達方法
- アパート経営・マンション経営でローンを活用するメリット
- 自己資金・頭金0円でもアパート経営・マンション経営は可能
- アパート経営・マンション経営の必要経費(維持費・管理費)
- アパート経営・マンション経営の減価償却費はどのように計算するのか
- アパート経営・マンション経営におけるキャッシュフローの重要性と落とし穴
- アパート経営・マンション経営の収支計画を立ててみよう
- アパート経営・マンション経営で銀行融資の種類と審査ポイント
- アパート経営・収益物件のチェックポイントは?
- アパートローンの金利相場と返済シミュレーション
- アパートの解体工事費用!構造別に相場や補助金などについて解説
-
アパート経営・マンション経営のリスク
- アパート・マンション経営で失敗する8つの理由 | 失敗例から学ぶ賃貸経営成功のためのポイント
- アパート経営・マンション経営で検討したい保険の種類
- アパート経営・マンション経営の災害リスク(地震・火事)と保険
- アパート経営・マンション経営で空室率が上がる原因と空室対策
- アパート経営・マンション経営で失敗しないためには
- アパート経営・マンション経営における保険の重要性と保険の種類
- アパート経営・マンション経営で欠かせない地震保険と火災保険
- アパート経営・マンション経営の空室対策・入居率を上げる方法
- アパート経営・マンション経営における家賃滞納の対処法
- アパート経営・マンション経営で知っておきたい立ち退き交渉術
- アパート・マンションを建替える際の立退き問題を解決するには
- 「アパート経営・マンション経営は儲からない」は本当か
- 強制退去の進め方 | 家賃滞納が発生した場合の対処や費用について
-
アパート経営・マンション経営の税のこと
- アパート経営・マンション経営の節税の仕組みと対策・効果
- アパート経営・マンション経営の相続税対策
- アパート経営・マンション経営の白色申告【経費・必要書類】
- アパート経営・マンション経営の青色申告【経費・必要書類】
- アパート経営・マンション経営の年末調整の書き方
- サラリーマンがマンション・アパート経営する時の税金と節税対策
- アパート経営・マンション経営の確定申告に必要な基礎知識
- アパート経営・マンション経営の固定資産税はいくらかかる?計算方法や減税措置について
- アパート経営・マンション経営における所得税
- アパート経営・マンション経営にかかる消費税とは
- アパートローンを活用した相続税対策とは
- アパート経営・マンション経営に税務調査対策は必要か
- アパート経営・マンション経営における白色申告と経費の考え方
- アパート経営・マンション経営における節税対策の効果と仕組み
- アパート経営・マンション経営による相続税対策
- アパート経営・マンション経営における青色申告と経費の考え方
- アパート経営・マンション経営における年末調整の必要性と確定申告の方法
- アパート経営・マンション経営はサラリーマンの節税対策になり得るか
- アパート経営・マンション経営における経費の範囲と節税のポイント
- 家賃収入にかかる税金とは。その種類と計算方法を解説
- 家賃収入の確定申告は必要か?~節税方法を知り必要経費を計上しよう~
- 家賃収入には消費税がかかるのか?賃貸物件の課税と非課税の違いとは
- アパート・マンション・賃貸経営の税金対策・節税の方法
- 家賃収入の所得税はどのくらいかかるのか?税金の計算方法を説明
- 減価償却の計算方法は?定額法・定率法の違いをわかりやすく解説!
- 建物の減価償却費の計算方法・計算に必要な耐用年数等について解説
- 不動産投資による節税の仕組みとは?失敗事例やシミュレーションも交えて解説
- アパート贈与は節税対策になるの? 評価額の具体的な計算方法についても解説
- 賃貸マンションの相続税の計算方法は? -節税対策についても解説
「アパート経営・マンション経営の税のこと」に関する人気記事
「アパート経営・マンション経営の税のこと」に関する新着記事
- 土地活用一筋の50年生和コーポレーション
- 無料冊子をもらう
- 5分で分かる生和コーポレーション
- 現場見学・相談会
- お電話での資料請求・お問合せは「0120-800-312」