アパート経営・マンション経営にかかる固定資産税

アパート経営・マンション経営にかかる固定資産税

アパート経営・マンション経営にかかる固定資産税

固定資産税は、土地・家屋・有形償却資産に課税される地方税です。アパート経営・マンション経営をはじめると、土地と家屋(アパート・マンション)を所有することになるため、必ず固定資産税が課税されます。
そこで今回は、アパート経営・マンション経営にかかる固定資産税について解説することにします。

本記事のポイント
  • 固定資産税の元となる固定資産税評価額は、3年に一度評価替えし、自治体の市町村長が決定する。
  • 固定資産税には特例や調整措置が存在し、アパート・マンションを経営することで節税が可能となる
  • 敷地面積や築年数によっても軽減措置が異なるため、不明な点があれば税理社などの専門家に相談するべきである

固定資産税の計算方法

土地・家屋(アパート・マンション)の固定資産税を算出するには以下の計算式を使います。

固定資産税額 = 固定資産税評価額(課税標準) × 1.4%(標準税率)

固定資産税評価額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」によって、自治体の市町村長が決定します。この評価額は、3年に一度評価替えされます。

固定資産税の特例や調整措置について

固定資産税には、いくつかの特例や調整措置が用意されています。
まず、土地(住宅用地)については、以下の軽減措置があります。
・200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)→ 課税標準の6分の1に軽減
・200平方メートル超の部分(一般住宅用地)→ 課税標準の3分の1に軽減
となります。更地で土地を持つよりもアパート・マンションを建てた方が固定資産税が安くなるのはこの調整措置があるためです。
※200平方メートルという規定は、住宅一戸について認められている面積です。したがってアパート・マンションの場合は、200平方メートル×住宅数の面積が小規模住宅用地として認められます。

さらに新築でアパート・マンションを建てた場合は、以下の軽減措置が適用されます。
・新築された建物は、120平方メートルまでの部分について固定資産税が2分の1になります。
一般住宅 → 新築後3年間
3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅 → 新築後5年間
上記の対象となるのは、居住用部分の床面積が一戸につき40平方メートル以上280平方メートル以下の住宅です。
必ず全ての新築された建物に適用されるわけではないので注意してください。適用可否の判定は住戸ごとになります。

固定資産税などの税金には、細かい規定があったり、軽減措置を受けるための手続きが面倒だったりしますが、内容がよくわからない場合は、最寄りの税務署や取引のある不動産管理会社、税理士など専門家に確認してください。

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
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会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312

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