アパート経営・マンション経営にかかる固定資産税
固定資産税は、土地・家屋・有形償却資産に課税される地方税です。アパート経営・マンション経営をはじめると、土地と家屋（アパート・マンション）を所有することになるため、必ず固定資産税が課税されます。
そこで今回は、アパート経営・マンション経営にかかる固定資産税について解説することにします。
本記事のポイント
- 固定資産税の元となる固定資産税評価額は、3年に一度評価替えし、自治体の市町村長が決定する。
- 固定資産税には特例や調整措置が存在し、アパート・マンションを経営することで節税が可能となる
- 敷地面積や築年数によっても軽減措置が異なるため、不明な点があれば税理社などの専門家に相談するべきである
固定資産税の計算方法
土地・家屋（アパート・マンション）の固定資産税を算出するには以下の計算式を使います。
固定資産税額 = 固定資産税評価額（課税標準） × 1.4％（標準税率）
固定資産税評価額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」によって、自治体の市町村長が決定します。この評価額は、3年に一度評価替えされます。
固定資産税の特例や調整措置について
固定資産税には、いくつかの特例や調整措置が用意されています。
まず、土地（住宅用地）については、以下の軽減措置があります。
・200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）→ 課税標準の6分の1に軽減
・200平方メートル超の部分（一般住宅用地）→ 課税標準の3分の1に軽減
となります。更地で土地を持つよりもアパート・マンションを建てた方が固定資産税が安くなるのはこの調整措置があるためです。
※200平方メートルという規定は、住宅一戸について認められている面積です。したがってアパート・マンションの場合は、200平方メートル×住宅数の面積が小規模住宅用地として認められます。
さらに新築でアパート・マンションを建てた場合は、以下の軽減措置が適用されます。
・新築された建物は、120平方メートルまでの部分について固定資産税が2分の1になります。
一般住宅 → 新築後3年間
3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅 → 新築後5年間
上記の対象となるのは、居住用部分の床面積が一戸につき40平方メートル以上280平方メートル以下の住宅です。
必ず全ての新築された建物に適用されるわけではないので注意してください。適用可否の判定は住戸ごとになります。
固定資産税などの税金には、細かい規定があったり、軽減措置を受けるための手続きが面倒だったりしますが、内容がよくわからない場合は、最寄りの税務署や取引のある不動産管理会社、税理士など専門家に確認してください。
他のアパート経営・マンション経営の税のことを見る
-
現金や土地などの資産を持っている人にとって相続税は大きな問題です。せっかく努力して築き上げた資産を、できるだけ多く配偶者や子どもに残したいと考えるのは当然のことですが、どのような相続税対策をとればいい… -
消費税率が上昇するにつれて、事業に与える影響が大きくなってきています。アパート経営・マンション経営にとっても、見過ごせない要素であることは言うまでもありません。 そこで今回は、アパート経営・マンション… -
アパート経営・マンション経営を続けていく上でおろそかにできないのが納税です。収めなければいけない税金はいろいろありますが、収益が出ていれば多くの場合もっとも金額が大きくなるのは所得税です。 所得税は、… -
アパート経営・マンション経営を開始して所得が発生すると、確定申告を行って納税する必要が出てきます。もともと自営業などを営んでいて、毎年確定申告を行っていた人なら問題ありませんが、会社員の方など確定申告… -
サラリーマンの副業としてアパートマンション経営を行っている方もいらっしゃいますが、気になるのは税金に関することではないでしょうか。 給与所得以外にも不動産収入が得られることで、支払う税金の額が多くなっ… -
この記事の目次1 年末調整とは2 サラリーマンの場合は？3 年末調整で確定される所得税額4 各人の確定申告 年末調整とは 給与所得者（サラリーマンやパート・アルバイトなどで給料をもらっている人）は、会…
-
初めてのアパート経営・マンション経営
- アパート経営とマンション経営の違いとは
- アパート経営・賃貸マンション経営の仕組みと魅力
- アパート経営は儲かる!?失敗する理由とリスクを踏まえた対策を知る
- 【新築vs中古】アパート経営・マンション経営する際のメリットデメリット
- アパート経営・賃貸マンション経営に必要な初期費用
- アパート経営・賃貸マンション経営の利回りとは
- 老後の年金対策とアパート経営・賃貸マンション経営
- マンション経営をするのに自己資金は必要なのか
- アパート経営・賃貸マンション経営を法人化するメリットとは
- アパート経営・賃貸マンション経営に有利な資格とは
- アパート経営・マンション経営の家賃保証契約とは
- アパート経営・マンション経営の一括借上げシステムとは
- アパート経営・マンション経営の一括借上げと家賃保証の違いとは
- 公務員がアパート経営・マンション経営をすると違法になるのか
- アパート経営・マンション経営の設備としてインターネットを導入すべきか
- アパート経営・マンション経営における地方と都心の比較
- アパート経営・マンション経営は土地がなくてもスタートできる！？
- アパート経営とマンション経営の違い
- アパート経営の新築と中古の違い
- マンション経営を始めるのに自己資金は必要なのか
- アパート経営・賃貸マンション経営のメリットとデメリット
- アパート経営・マンション経営に関する相談はどこにするべきか
- アパート経営・マンション経営における個人事業主と法人の考え方
- 賃貸経営のメリットデメリット～リスクから経営の流れまで～
-
アパート経営・マンション経営のはじめ方
- アパート経営・マンション経営のはじめ方<入門>
- アパート経営・マンション経営の手続きと流れ
- アパート経営・マンション経営の間取りの種類と特徴
- アパート経営・マンション経営はサラリーマンの副業でもできる
- アパート経営・マンション経営を成功させる4つのコツ
- アパート経営・マンション経営の連帯保証人の判断方法
- アパート経営・マンション経営の家賃設定はどうやって決めるか
- マンションの家賃収入で生活するためのポイント
- アパート経営・マンション経営をはじめるポイント
- アパート経営・マンション経営のスタートするまでの流れ
- アパート経営・マンション経営の間取りの重要性・種類
- アパート経営・マンション経営における連帯保証人の必要性
- アパート経営・マンション経営はサラリーマンの副業として成り立つか
- アパート経営・マンション経営を成功させるコツと基礎知識
- 家賃収入で生計を立てるやり方とは？収入を得るための流れ・仕組み
- アパートの融資を受けるにはどうしたらいい？審査の流れや条件を徹底解説！
- 不動産売買での買付証明書とは？法的効力や提出メリット・作成方法まとめ
- 何をとるのが正解？不動産投資に役立つ資格
-
アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営
- アパート経営・マンション経営の上手な資金調達方法
- ローンを活用したアパート経営・マンション経営
- 自己資金・頭金0円でもアパート経営・マンション経営はできるか？
- アパート経営・マンション経営に必要な経費（維持費・管理費）
- アパート経営・マンション経営の減価償却費の計算方法
- アパート経営・マンション経営におけるキャッシュフローの落とし穴
- アパート経営・マンション経営の収支計画シミュレーション
- アパート経営・マンション経営で銀行から融資を受けやすくする方法
- アパート経営・マンション経営にかかる修繕費の目安とは
- アパート経営・マンション経営にかかる必要経費
- アパート経営・マンション経営の管理業務とは（自主管理・委託管理）
- アパート経営・マンション経営に必要なメンテナンスとは
- アパート経営・マンション経営における建替えの必要性とタイミング
- アパート経営・マンション経営で大事な掃除のポイントとは
- アパート経営・マンション経営においてリフォームを行うことのメリットや効果
- アパート経営・マンション経営においてリノベーションを行うことのメリットや効果
- アパート経営・マンション経営で住宅ローンを活用する方法
- アパートローンと住宅ローンの違いとは
- アパートローンの審査基準と審査期間について
- アパート経営・マンション経営でローンの借り換えをする際の注意点
- アパート経営・マンション経営の資金調達方法
- アパート経営・マンション経営でローンを活用するメリット
- 自己資金・頭金0円でもアパート経営・マンション経営は可能
- アパート経営・マンション経営の必要経費（維持費・管理費）
- アパート経営・マンション経営の減価償却費はどのように計算するのか
- アパート経営・マンション経営におけるキャッシュフローの重要性と落とし穴
- アパート経営・マンション経営の収支計画を立ててみよう
- アパート経営・マンション経営で銀行融資の種類と審査ポイント
- アパート経営・収益物件のチェックポイントは？
- アパートローンの金利相場と返済シミュレーション
- アパートの解体工事費用！構造別に相場や補助金などについて解説
-
アパート経営・マンション経営のリスク
- 失敗例から学ぶアパート経営・マンション経営成功のためのポイント
- アパート経営・マンション経営で検討したい保険の種類
- アパート経営・マンション経営の災害リスク（地震・火事）と保険
- アパート経営・マンション経営で空室率が上がる原因と空室対策
- アパート経営・マンション経営で失敗しないためには
- アパート経営・マンション経営における保険の重要性と保険の種類
- アパート経営・マンション経営で欠かせない地震保険と火災保険
- アパート経営・マンション経営の空室対策・入居率を上げる方法
- アパート経営・マンション経営における家賃滞納の対処法
- アパート経営・マンション経営で知っておきたい立ち退き交渉術
- アパート・マンションを建替える際の立退き問題を解決するには
- 「アパート経営・マンション経営は儲からない」は本当か
- 家賃滞納が発生した場合の対処法|強制退去の流れや費用について解説
-
アパート経営・マンション経営の税のこと
- アパート経営・マンション経営の節税の仕組みと対策・効果
- アパート経営・マンション経営の相続税対策
- アパート経営・マンション経営の白色申告【経費・必要書類】
- アパート経営・マンション経営の青色申告【経費・必要書類】
- アパート経営・マンション経営の年末調整の書き方
- サラリーマンがマンション・アパート経営する時の税金と節税対策
- アパート経営・マンション経営の確定申告に必要な基礎知識
- アパート経営・マンション経営にかかる固定資産税
- アパート経営・マンション経営における所得税
- アパート経営・マンション経営にかかる消費税とは
- アパートローンを活用した相続税対策とは
- アパート経営・マンション経営に税務調査対策は必要か
- アパート経営・マンション経営における白色申告と経費の考え方
- アパート経営・マンション経営における節税対策の効果と仕組み
- アパート経営・マンション経営による相続税対策
- アパート経営・マンション経営における青色申告と経費の考え方
- アパート経営・マンション経営における年末調整の必要性と確定申告の方法
- アパート経営・マンション経営はサラリーマンの節税対策になり得るか
- アパート経営・マンション経営における経費の範囲と節税のポイント
- 家賃収入にかかる税金とは。その種類と計算方法を解説
- 家賃収入の確定申告は必要か？～節税方法を知り必要経費を計上しよう～
- 家賃収入には消費税がかかるのか？賃貸物件の課税と非課税の違いとは
- 節税対策 | 家賃収入における税金対策の方法
- 家賃収入の所得税はどのくらいかかるのか？税金の計算方法を説明
- 減価償却の計算方法は？定額法・定率法の違いをわかりやすく解説！
- 建物の減価償却費の計算方法・計算に必要な耐用年数等について解説
- 不動産投資による節税の仕組みとは？失敗事例やシミュレーションも交えて解説
- アパート贈与は節税対策になるの？ 評価額の具体的な計算方法についても解説
- 賃貸マンションの相続税の計算方法は？ -節税対策についても解説
「アパート経営・マンション経営の税のこと」に関する人気記事
「アパート経営・マンション経営の税のこと」に関する新着記事
- 土地活用一筋の50年生和コーポレーション
- 無料冊子をもらう
- 5分で分かる生和コーポレーション
- 現場見学・相談会
- お電話での資料請求・お問合せは「0120-800-312」
