アパート経営･マンション経営･賃貸経営のことなら生和コーポレーション
- ボード状に仕上げられた外壁材の総称で、耐火性や耐久性に優れています。
- 規格化された企画商品とは異なるフリープランの賃貸マンションづくりの総称。外観はもとより、階数、各部屋の間取りや広さ、内装のグレードや設備・仕様に至るまで、オーナー様のご要望に100％お応えしながら、設計・施工いたします。
- 借主が家賃を滞納したり、退去時の現状回復に必要な修理費などに備えて、家主に預けるお金のこと。敷金の相場は家賃の1～3カ月分です。解約・契約終了時に、解約引きや敷引き、現状回復義務に基づく補修費を差し引いた金額が借主に返還される。
- 敷地の真上から見た水平投影面積のこと。
- 都道府県が事業者に対して、事業の所得を課税標準として課す収益税のこと。各都道府県で定められた以上の事業規模でアパート・マンション経営を行い、所得が一定金額を超えた場合、超過金額に事業税が課税されます。
- 土地の価格に対して借地権価格の占める割合のこと。借家権が設定されている土地は、相続が発生した際に評価減が行われます。評価減の割合は地域によって異なります。
- 建物の価格に対して借家権価格の価格に対する割合のこと。借家権が設定されている建物は、相続が発生した際に評価減が行われます。評価減の割合は地域によって異なります。
- 集合住宅において1つの階に並ぶ住戸の数。
- 事業施行前の土地のこと。
- 相続税の課税価格を計算するときに認められている特例のひとつ。事業用または居住用の宅地の一定部分について特定の条件に合う場合は、評価額が大幅に減額されます。
- 消費税法により課税される国税。原則としてすべての物品・サービスの消費について課せられるものです。マンションの建築費にかかる消費税については、事前に課税事業者の届出をしておくことで還付が受けられる場合があります。
- 地方公共団体が、議会の議決などにより自主的に制定する法規のこと。地方条例ともいいます。
- 日本国内で個人が得た所得に対して課税される直接税。所得は10種類あり、課税方式は総合課税と分離課税があります。総合課税はほかの所得と合算した金額に対して課税されるものです。
- 青色申告以外の、所得税・法人税の申告の俗称をいいます。
- 生産緑地法における、保全すべき農地として指定を受けた土地のこと。
- 大都市の市街化区域内にある農地の積極的活用による宅地供給の促進と都市の良好な生活環境を確保するために、平成3年に施工されたのが生産緑地法。農地には宅地並課税が実施され、税金の負担が大幅に増えますが、保全すべき農地として生産緑地の指定を受けると、今までどおりの固定資産税及び都市計画税となります。
- 国税庁の地方支分部局である国税局の地方出先機関のこと。内国税の賦課や徴収に関する事務を執行しています。
- 建物を建てる場合、バルコニーや共同住宅の廊下など床面積や延床面積に算入されない部分も含めた施工する部分の合計面積のこと。
- 建築物を敷地境界線から後退させて建てること。また、建築物の上部を段状に後退させることをいいます。道路に面した敷地に建物を建てる場合は高さ制限があるため、それを緩和するための方法です。
- 集合住宅の各住戸の内側など、区分所有権の目的である建物の部分のこと。バルコニーは各住戸の住人が専用で使えます（専用使用権）が、避難経路として用いる場合があるため、専有部分ではなく共用部分となります。
- 亡くなった人の財産を相続したり、遺言によって譲り受けた人にかかる国税。賃貸マンションを建てた土地は「貸家建付地」として評価額が軽減されるため、相続税も大幅に減額されます。
- 家屋（自用家屋）の評価は、固定資産税評価額に相当する金額で評価されます。
- 路線価図に出ている1m2単価に敷地面積を乗じて求められる評価額。
- 年間110万円を超える現金や不動産などの財産を個人から無償でもらった際に課税される国税です。税額は、1年間にもらった財産を合計した価額から110万円の基礎控除を差し引いた課税価格に対して、超過累進税率を掛けて計算。不動産の価格は相続税評価額となります。
- 鉄筋コンクリート造などの構造躯体の外側に断熱材を用いる工法です。外気の影響を受けにくいため、内断熱に比べて高い断熱性能を発揮し、内部結露の発生も抑えます。
