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特例措置を活用した
賢い「事業承継」

「法人版事業承継税制」特別措置の
計画期限が延長されました。
他にも事業承継を円滑に行うための
選択肢があり、
不動産の活用もその一つとなります。

著者:生和コーポレーション編集部 
監修者:生和コーポレーション編集部
当記事では、土地活用サポートで50年以上の歴史をもつ生和コーポレーション編集部が、法人版事業承継税制特例措置について税理士の洞口先生へお話を伺いました。

特例措置を活用した賢い「事業承継」

非上場企業の事業承継 後継者の有無で対策は分かれる

事業承継にはどんなことを考慮する必要があるのでしょうか。
洞口先生
非上場企業を例にご説明すると、「事業(経営)の引き継ぎ」と「資産の引き継ぎ」に分けて考える必要があります。「事業(経営)」は現経営者に代わって経営を担い、付随する設備などの事業用資産や知的資産を承継。
「資産」は株式や不動産などの投資用資産などを承継します。
この2つが同一人によって行われる場合は、後に述べる「法人版事業承継税制の特例措置」の活用を検討できます。
同一人でない場合、たとえば引き継ぐのに若すぎるなどの理由で、役員や従業員など親族以外に経営を任せ、資産は経営者の子どもが承継することも考えられます。また、M&Aによって会社を売却し、不動産で財産を残すことで相続対策となる場合もあります。

法人版事業承継税制特例措置を賢く活用する

「法人版事業承継税制の特例措置」についてお教えください。
洞口先生
非上場株式は換金性が低いのに評価額が高くなる傾向があり、相続・贈与時に多額の税負担が発生するケースが見られました。そこでその負担を軽減するために設けられたのが「法人版事業承継税制」です。平成30年度税制改正では、特例措置として令和9年12月31日までの10年間限定で、要件が大幅に緩和されました。
特例措置による緩和メリットと気をつけたいことはなんでしょうか。
洞口先生
最大のメリットは「猶予対象株式」が100%に、贈与税だけでなく相続税の「納税猶予割合」も100%になったことでしょう。ただし、税金は「猶予」であって「免除」ではありません。一代目経営者から二代目への贈与・相続税は要件を満たせば猶予されます。その後三代目に承継された際に初めて、その税金が免除されるので注意が必要です。
また、納税猶予とはいえ免除ではないので、リスクを下げるには株価を下げる必要があります。そのために、不動産購入なども有効になる場合もあります。
現金・有価証券・事業に関係のない不動産などが総資産の70%以上を占める「資産保有型会社」は、原則として本税制の対象外です。しかしながら、雇用や事業期間などの要件を満たせば救済されることもあり、不動産を法人から切り分けるなどの組織再編を行うことで、事業承継税制の適用をめざすことも可能です。

専門家とともに事業実態に即した対策を

事業承継を検討されている経営者にアドバイスをお願いします。
洞口先生
事業承継は、会社の資産背景や納税能力、後継者の有無などによって適切な手法が異なります。円滑な事業承継には相続に詳しい税理士と建築・不動産会社の協力が不可欠。まずは相続の専門家と建築・不動産会社とともに、株価と資産を正確に把握して選択肢を理解することが肝要です。
洞口宏規(ほらぐち・ひろき)先生
不動産オーナーの税務相談・相続対策相談を中心として、オーナー企業の事業承継対策・相続対策、組織再編、資本政策、デューデリジェンス、相続税申告など、豊富な経験と実績に定評がある。

【ペット共生型賃貸】人もペットも快適で収益力にも期待

国内の猫の飼育頭数は900万頭を超え、犬は約680万頭が飼育されています(※1)。
賃貸住宅全体に占めるペット可物件の割合は2割弱という結果に(※2)。
このような状況から、「ペット共生型賃貸」は競争力が高く、多少賃料が高くても埋まりやすいという傾向があります。
生和コーポレーションなら、飼い主とペットが快適に過ごせる「ペット共生型賃貸」が実現できます。居室にはペット対応のフローリングやくぐり戸を採用し、共有スペースにはペット専用の足洗い場を設けるなど、使いやすい仕様や設備をご用意。屋上にドッグランを設置した事例もあります。「ペット共生型賃貸」で、より安定的な経営を叶えてみませんか。

※1  ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査」 2024年
※2  不動産・住宅情報サービスLIFULL HOMEʼS「ペットとの住まい探しの実態調査」 2025年

リビングの壁を活用してキャットウォークを設置した例。

リビングに設けられたくぐり戸で、ペットはリビングと廊下を自由に往来可能。

敷地内に設置されたペット専用の足洗い場は飼い主にも好評。

【Owner's Style】エリアマーケットのニーズをつかみ医療モールで安定した経営を

周辺人口が増える活発なエリアで、駅近の立地を活かし、医療モールを建築。
安定した賃貸経営をスタートされています。

飲食店からクリニックへ テナントの対象を変更

JRと私鉄の2路線が利用できる商業エリアに、7階建ての医療モールを建築されたSさま。現在は、1階に調剤薬局が入り、2階から7階において婦人科、眼科、耳鼻科、内科の各クリニックが開業しています。
Sさまが生和コーポレーションと出会ったのは、コロナ禍が始まる直前のこと。「当初は、1階をテナント、2階以上を賃貸マンションとして計画していました。それがコロナ禍で飲食店の先行きが不透明になったことから、テナントの対象をコロナ禍のような影響を受けにくい医療系に変更し、設計も一からやり直すことになりました」と当時のご苦労を振り返ります。
立地は駅から徒歩1~2分で、近隣にはスポーツジムやスーパーなどがあり、乗降客数や周辺人口も増加している元気なエリア。駅近という利便性もあり、現在入居しているクリニックとは20年の長期契約を結ぶことに成功しています。「安定した経営が期待できることに安心しました」
コロナ禍で計画変更した当初、10社以上からの提案があったとのこと。「最終的にはRC造であることと建築コストが決め手となり、お願いすることにしました」とSさま。また、生和コーポレーションからの提案の他にも複数のクリニックから申し込みや問い合わせがありましたが、1~7階まで確実な入居が見込めるという安心材料も提示。「空室リスクに対する不安を払拭してくれたのも大きかったですね」

婦人科、眼科、耳鼻科、内科の各クリニックが開業。

医療系ビル特有の設計に対応 現場施工へも高評価

建物には、医療系のテナントを考慮した設計・施工を実施しています。建物の側面に窓を設けない、階高を高くして床や天井のスペースを広くとる、オール電化にするといった設計で多彩な医療機器の導入に備えるとともに、RC造の良さを活かし、耐久性・耐震性などにすぐれた強靱な建物を実現しました。
ご自身が建築関係の専門家であるSさまには、「現場監督や職人さんたちが本当によくやってくれました」と現場施工に対する高い評価をいただきました。「今後は、経年劣化の調査や外観を中心としたメンテナンス面での継続的サポートをお願いしたいですね」とのご要望もお話ししてくださいました。

近隣にはまだ少ない医療モールとして、地域医療に貢献しています。

記事監修者プロフィール

生和コーポレーション株式会社
統括本部
宮本勇輝
営業部に所属し、不動産オーナー様への土地活用のアセットプランナーを経験し、土地活用・賃貸経営に関する豊富な知識を有している。
現在は営業部やマーケティング部のイベント立案、統括業務に従事している。
【保有資格】宅地建物取引士

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312

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