今から始めたい、事業所内の節電対策

土地や建物に関するコンサルティングカンパニーSEIWAから土地オーナーの皆様の今後をサポートする情報を毎月お届けする「生和ジャーナル」vol02

SPECIAL FEATURE
電力逼迫の夏を乗り切るために

今から始めたい、事業所内の節電対策

「省エネ」をテーマに、事業所の節電対策と、”エコ住宅”新築・リフォーム支援制度をご紹介します。

事業所での節電のコツは?

現状把握と目標設定。その上で具体的対策を

東京電力が法人向け電気料金の値上げを発表し、議論を呼んでいます。夏の電力不足が懸念されるなか、料金値上げは企業や工場によっては死活問題。そこで、事業所の節電のために、4つの視点からの節電対策をご紹介します。

まず必要なのは、電気使用量の現状把握。その上で、具体的な削減目標を従業員で共有しましょう。主な電気製品ごとの電気使用量を、消費電力計測器等を導入し「見える化」することも有効。第2は不在時の消灯徹底や空調設定温度の変更など、運用面の対策。 第3は定期点検やフィルター類の清掃など、設備保守面での対策。そして最後が、最新型省エネ機器などの設備導入による対策です。運用面対策に比べ、初期費用はかかりますが効果は大。長い目で見れば、ぜひ取り入れたいところです。

以上に加え、最近耳にする「4S=整理・整頓・清潔・清掃」の意識も重要。無駄のない行動原理で、仕事の効率を上げれば、業務での電力使用なども減らせるうえ、室内の風通し改善による空調効果UPなどの期待も。さらに節電を推進できます。

上記を踏まえ、対策費用と効果を考慮したプランを立てましょう。

支援制度「住宅エコポイント」の
概要とメリットは?

「住宅エコポイント」は政府によるエコ住宅の新築・リフォーム支援制度。基準を満たした新築・リフォームに対しポイントが発行されるシステムです。2011年にいったん終了しましたが、東日本大震災の被災地復興が目的に加わり、再開、継続されることになりました。

エコ住宅新築の場合、集合住宅でも1戸あたり15万ポイント(震災被災地なら30万ポイント)が発行され、太陽熱温水器などの太陽熱利用システムを設置すると2万ポイントが加算。ポイントは各種「エコ商品」や被災地の産品などの「復興支援商品」と交換できるほか、エコに関する追加工事への一部充当も可能です。

エコリフォームでは、窓や外壁などの断熱改修に対し、2千~10万ポイントが発行され、加えて節水型トイレなど省エネ性の高い住宅設備を設置すれば、さらにその分のポイントが。付与されるのは合計30万ポイントが上限ですが、耐震基準に適合していない住宅の耐震改修工事には、別枠として15万ポイントが加算されます。

2012年10月末までの期間限定の為、省エネや耐震補強、被災地復興支援をお考えの方は、この機会にリフォームや建て替えを検討されてはいかがでしょうか。

ONE POINT!

節電実施にあたり、まずは正しい情報を。各種データから、暮らしの中の節電ヒントまで、節電の際に知っておきたい情報満載のホームページはこちら!

●節電.go.jp
(政府の節電ポータルサイト)

節電.go.jp〈政府の節電ポータルサイト〉

事業者向けページ内では、全国の事業者による節電事例を見られる


●経済産業省

経済産業省

全国の現在の電力使用量、最大電力使用量予測「でんき予報」を掲載

http://www.meti.go.jp/setsuden/electricity.html


●一般社団法人全国地球温暖化
防止活動推進センター

一般社団法人全国地球温暖化防止活動推進センター

年間を通じて家庭で実践できる節電ヒントを集めたアーカイブも

http://www.jccca.org/about/works/setuco2_7.html


●一般財団法人省エネルギーセンター

一般財団法人省エネルギーセンター

「家庭の省エネ大事典」では、主な家電の効果的な使用方法を解説

http://www.eccj.or.jp/dict/index.html

環境にもやさしいECOグッズ!
おススメのグッズをご紹介

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312

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