平成28年度の確定申告とマイナンバー

確定申告の際にマイナンバーの記載が必要

いよいよ始まったマイナンバー制度

昨年、国民ひとりひとりに12桁の番号が通知され、多くのメディアが取り上げたマイナンバー制度。その運用が、今年1月からいよいよスタートしました。社会保障や税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。なお、法人にも13桁の法人番号が指定されました。

マイナンバーと確定申告

賃貸経営を行っている人に関係してくるのは、今年平成28年度の確定申告（平成29年3月15日までに提出）。確定申告書には、マイナンバーを記載する欄が設けられています。

確定申告で配偶者控除や扶養控除を受ける場合には、控除の対象となる親族の個人番号も必要です。

確定申告書を提出の際は、本人確認のため個人番号カードの写しを添付しなければなりません。個人番号カードは市区町村に申請しないと交付されませんので、まだ持っていない人が大半でしょう。その場合には、通知カードの写しと、運転免許証などの身分証明書の写しを添付します。なお、電子申告を行う場合には、個人番号カードの写しは不要です。

マイナンバー制度導入で行政の業務を効率化

マイナンバー制度は、行政の効率化を目的の一つとしてうたっています。たとえば、地方公共団体では住民税を計算するときに、国税庁からの確定申告書の情報を基に、住所・氏名・生年月日・性別から、「同一人」であるということの確認作業をしています。マイナンバーが導入されると、これからは同一番号が付番されることになるため、機械的に照合することが可能になり、労力コストの大幅な低減が期待できます。また各個人の所得を容易に名寄せできるようになるため、個人の所得状況や社会保障の需給実態を正確に把握でき、公平で効率的な社会保障給付につながるとも言われています。一方で、確定申告書と支払調書にマイナンバーが記載されることによって数字の突合せがより正確になり、所得の捕捉が容易になることも想定できます。収入の記載漏れや、申告漏れも発見しやすくなることでしょう。

配偶者控除や扶養控除を受けている場合、扶養の範囲を超える所得（給与の場合は103万円）がないかどうかも行政において突合せが正確かつ効率的に行うことが可能となります。

意外と見落としがちな支払調書への記載

各種の支払調書にもマイナンバーが記載されることになります。大家さん自身が支払調書を税務署に提出する機会は少ないと思われますが、取引先などが提出する支払調書に大家さんのマイナンバーが記載されることになります。

こうしたケースでは取引先の求めに応じてマイナンバーを通知するわけですが、本人確認のため、個人番号カードを提示しなければなりません。個人番号カードがない場合には、確定申告書の場合と同様に、通知カードの写しなどを提示します。

主な支払調書には、以下のようなものがあります。