マンション建築の相続税対策効果と仕組み

マンション建築の相続税対策効果と仕組み

マンション建築は、相続税対策にも有効であると言われていますが、その仕組みを理解していないと、相続税対策のために多くの借入金を返済しなければならず、苦労することになる可能性もあります。

資産と負債のバランスに配慮するために、この辺りの知識を身につけておくことが必要です。

借入金によるマンション建築と相続税軽減効果

マンション建築の場合、建築代金を借り入れることになりますが、本当にこの「借入金」によって相続税の軽減効果があるものなのでしょうか。

実際の相続税軽減効果は、主にマンションの時価と、相続税評価額との差額によって生じることとなっています。

このため、自己資金で建築した場合でも、借入金によって建築した場合でも、相続税の軽減効果に違いはありません。

例えば、同じ1,000万円を借入した場合でも、銀行に預ければ相続税評価額は1,000万円のままですが、1,000万円を借入してマンションを建築した場合には、マンションの評価額と実際の借入額に差が出ますので、実質的に財産の増減がないとしても、結果として相続税額が軽減されることとなるのです。

土地の相続税評価額を下げることによる相続税対策

土地を所有している場合は、その土地の利用状況によって、相続税の評価額を下げることが可能です。

例えば、所有している土地にアパートやマンションを建築した場合は、敷地の利用区分が「更地」から「貸家建付地」というものに変わり、更地のときよりも20%~30%ほど、相続税評価額が引き下げられることになります。

土地は、更地よりも、建物の立っている状態の方が、相続税評価の上では、評価が低いのです。

しかし、建築対象予定地が、マンションを建築し、有効利用できる土地であると判定されると、土地自体に相続税評価額が上がってしまう可能性もありますので、注意しましょう。

建物自体の相続税評価額

土地ではなく、建物自体の相続税評価額は、固定資産税評価額に相当する金額で評価されることとなります。

貸家として使用する場合は、さらに借家権といい、30%の割合で税金が控除されます。

固定資産税評価額が具体的にいくらくらいになるのかと言いますと、建築価格の5~6割程度が目安であるといわれています。

例としては、マンション建築に5,000万円の資金が必要だった場合、借家権割合を控除した相続税評価額は2,000万円程度になりますので、3,000万円程度はお得になると考えることができます。


相続税は、将来的なものですが、相続税対策を含めてのマンション建築を考える際には、このように、相続税学の減額のしくみや、実際にマンションを建築した際にどの程度の金額が控除されるものなのかといったところを計算に入れ、自己資金を安定させられるよう、上手に運営していくことも大切になります。

他のマンション建築に掛かる税金を見る

  • マンション建築が相続税対策となる仕組みと注意点
    相続税対策の有効な手法として注目されるマンション建築ですが、いったいどの程度の節税効果を見込めるのでしょうか。また、どのような理由、仕組みによって節税ができるのでしょうか。興味はあるけれど実態がわから…

    詳しく見る

  • マンション建築で消費税還付を受けることはできるのか
    消費税の税率引き上げが間近に迫っている状況の中、不動産経営で収益を維持していくためには、税制についての理解を深め、納めるべき税金はきちんと納め、特例措置による減免や還付など、節税できるものは確実に利用…

    詳しく見る

  • マンション建築と固定資産税の関係
    固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を所有しているだけで課税義務が生じる税金です。しかも土地は、ただ所有しているだけでは何も利益を生み出すことができません。現在の活用されていない土地を、うまく活用す…

    詳しく見る

  • マンション建築の消費税について
    賃貸マンションを建築する際に支払う建築費には、消費税が含まれています。 この消費税は、実はいくつかの条件を満たすことで国から還付してもらうことができます。 消費税還付の基本的な仕組み ある小売店がメー…

    詳しく見る

  • マンション建築に掛かる固定資産税はどのくらい
    マンション建築でどのくらいの固定資産税がかかるのでしょうか? 固定資産税とは 固定資産税は、土地建物を取得した翌年度から、毎年1月1日現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に対して…

    詳しく見る

  • マンション建築に掛かる税金って何があるの
    マンション建築に関する税金には、建築に伴い発生するもの(印紙税・登録免許税・不動産取得税)と、所有することで発生するもの(固定資産税・都市計画税)との2種類があります。 印紙税 定められた課税文書に対…

    詳しく見る

【無料小冊子プレゼント】お客様の声が詰まった「建築事例集」プレゼント 建築までの資金繰りは?どんなサポートが必要?経営は順調?手がけてきた建築事例をお客様の声を交えてご紹介する一冊。あなたのオーナー生活に是非ご活用ください。

5分でわかる生和コーポレーション。土地活用一筋45年の生和の強みを5分でお伝えします。

全カテゴリー

  • 【生和トータルサポートシステムSTSS】土地に関するお悩みのご相談から、事業の継続的なサポートまでオーナー様の賃貸経営を成功に導きます。
  • 【生和の一括借上げシステムFG35】35年間、家賃の90%保証。(※融資額による)オーナー様のリスクを最小限に抑える生和のサポートシステムです。
  • 【生和の強み】40年の信頼と実績の土地活用。無借金経営の健全な財務体質を背景にした生和ならではの強みをご説明します。

お問い合わせはコチラから

資料請求

0120-800-312