マンション経営をするのに自己資金は必要なのか

安定した収入を得るために不動産経営を検討されている方も多いのではないでしょうか。

不動産経営を行うには不動産を購入する必要が出てくるため、自己資金である程度賄えるのが理想的です。

自己資金があると融資を受ける際に安心

住宅ローンを組むときにも言えることですが、自己資金が全くないよりもある程度自己資金を用意できたほうが安心だと言われています。

その理由として考えられるのが、金融機関より受ける融資が多額になるにつれて課せられる利子の金額も高くなるため、せっかく融資を受けられても返済が苦しくなってしまう可能性が考えられるからです。

マンション経営においても経営する物件を購入しなくてはいけませんので、その購入のために多額のローンを抱えてしまうと、後々自分自身が返済で大変な思いをするかもしれません。

少しでも自己資金が用意できているとその分だけでも受ける融資の総額を減らせ、利子の負担を軽減させることが可能となるのです。

また、金融機関にローンの申請をするときでも、自己資金を持っているのと全く持っていないのとでは、審査の結果に影響することも考えられるのです。

自己資金が0円でもマンション経営は可能

それでは全く自己資金がない方は、マンション経営が難しいのかというと決してそういうわけではありません。

実際にマンションやアパートの経営をされている方もいらっしゃいます。

自己資金を用意できなくてもマンション経営は可能ですが、それなりの注意事項や経営の進め方を心得てから始めたほうが、経営失敗のリスクを低減できます。

自己資金が用意できない場合のマンション経営

自己資金が用意できない場合は、最初から高望みせずにできる限り少額の融資で購入できる、もしくは建設できるマンション物件を選ぶことです。

少額の融資なら、自己資金を持っていなくても銀行の審査にも通りやすいと考えられます。

その経営が軌道に乗ってきて安定した収入が得られるようになってから、二棟目、三棟目の経営を考えて順次経営を拡大していくと、大きなリスクを負う確率を下げられます。

有利な条件で融資を受けるためには

有利な条件で融資を受けるためには、借入れする本人や保証人が以下のような条件を備えている必要があります。

・他に高額な融資を受けていない
・過去にローンなどの滞納歴がない
・土地など担保にできるものを所有する。

そのほか、以下のような点も審査の対象になります。

・購入予定の土地の評価額
・マンション経営を始めた場合の収支計画（事業計画）
・個人属性（勤務先・勤続年数・収入など）
・担保余力

金融機関は、以上のような点を審査して融資の条件を決定します。自己資金を持たずにマンション経営は可能ですが、金融機関から提示された融資の条件で収支計画がしっかり成り立つかどうか、長期に亘り安定的な経営の見通しを立てることが重要です。また、自己資金がしっかり用意できれば、今後のキャッシュフローに余裕が持てるでしょう。ただし、自己資金が用意できなくても、勤務先・勤続年数・年収と言った個人属性や取得したマンションや自宅などの所有する不動産の担保余力などによって、充分マンション経営は可能です。その点をしっかり見極めて実行するようにしてください。