アパート経営・マンション経営を始めるに際して、ほとんどのオーナー様は、金融機関から融資を受けて事業をスタートさせることになるのではないでしょうか。そこで気になるのは、アパート経営やマンション経営を開始するために使える融資にはどのようなものがあり、どのような条件を満たせば申し込むことができるのかということです。
そこで今回は、アパート経営・マンション経営で利用できる融資制度について解説します。

銀行融資（ローン）の種類

アパート経営・マンション経営に利用できる銀行融資には、以下のようにアパートローンとプロパー融資の二つがあります。

・アパートローン
アパートやマンションなど賃貸用不動産の建築・購入・増改築・修繕・改装・借換などの資金を融資するローンです。都市銀行・信託銀行・地方銀行などが商品化しています。審査条件や融資上限は金融機関によって異なっています。事業資金の融資であるため事業性も判断基準となり、審査は住宅ローンなどと比べると条件は厳しくなります。

・プロパー融資
プロパー融資とは、信用保証の付かない事業資金融資であり、金融機関が100%自己責任で融資を行うため、審査は非常に厳しいと言えます。アパート経営・マンション経営に限らず、様々な事業資金として利用できる一般融資です。ほとんどの金融機関で利用することができます。アパートローンとは異なり利用条件が幅広いため、何らかの理由でアパートローンが使えなくても、不動産など担保資産がある場合などプロパー融資なら使える可能性があります。

提携ローンとは

アパートローンには、提携ローンと非提携ローンがあります。同じアパートローンですが、以下のように若干の違いがあるため注意する必要があります。

・提携ローン
金融機関と提携した建設会社や不動産会社が受付窓口となるアパートローンです。建設会社や不動産会社は、受付だけでなく、市場調査や立地環境などさまざまな調査をし、その上で事業性に関しても的確にアドバイスする立場であり、借入れる本人ではなく窓口となる建設会社等の融資受付実績なども関係し、審査はやや通りやすい傾向があります。ただし、提携ローンの場合でも、ローン契約は借主と金融機関が直接締結します。

・非提携ローン
アパート経営・マンション経営を始める人が、建設会社などが受付窓口とならず、金融会社と契約するアパートローンです。金融機関がしっかりと審査するため提携ローンよりも審査は厳しくなる傾向があります。その代わり融資を受ける人は、アパートやマンションの建設などをさまざまな不動産会社や建設会社などから自由に選択することができます。

金融機関から融資を受ける場合、プロパー融資かアパートローンか、提携ローンか非提携ローンかということにあまりこだわる必要はありません。大切なのは、自分の希望通りの融資をしてくれるのはどこか、金利が最も低いのはどこか、返済期間が希望通りなのはどこか、万一の際の団体信用生命保険への加入はできるのか、期限前返済に伴う損害金はあるのかなどのさまざまな条件を比較検討して、最も自分にとって有利なものを選ぶことです。そのためには、できるだけ複数の金融機関から話を聞くようにすることが大切です。