公務員がアパート経営・マンション経営をすると違法になるのか
初めてのアパート経営・マンション経営
2019.04.03
2019.04.03

公務員がアパート経営・マンション経営をすると違法になるのか

公務員がアパート経営・マンション経営をすると違法になるのか

公務員は、基本的に副業を行うことができません（国家公務員法103条、地方公務員法38条によって定められています）。
その理由としては、以下のような事柄があげられます。

  • 公務員自体や所属する公的機関のイメージを損なったり、信用を落とすことを避けるため
  • 副業などを通じて守秘義務のある情報の漏洩を防ぐため
  • 本業に支障が出ないようにするため

それでは、公務員によるアパート経営やマンション経営はどうなのでしょうか。
合法なのか、違法なのか。できるだけわかりやすく解説します。

公務員のアパート経営・マンション経営は、合法、違法？

実は、公務員でも問題なくアパート経営・マンション経営は行う方法があります。しかしそのためには、いくつかの条件をクリアする必要があり、それをしっかりと把握して、適正に対処するかどうかで合法か違法かが分かれることになります。

合法な公務員のアパート経営・マンション経営とは

公務員のアパート経営・マンション経営は、以下の条件をクリアすることによって、副業ではなく不動産投資とみなされます。公務員の不動産収入に関しては、「人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について」にて記されています。

  • 5棟10室以下の規模で行う
  • 賃貸収入は年額500万円未満に抑える
  • 管理業務を自分で行わない

想定されるケースとして親から賃貸物件を相続してしまい入居者に転居を求めることができなかったり、転勤で数年間自宅を離れなければならなくなり、その間誰かに自宅を貸したいというようなことが公務員にも起こり得ます。そのような場合を考えれば、上記のように条件を設けて不動産投資を認めるのは、当然の措置と言えるのではないでしょうか。


また、職種や自治体によっては、特別な規則が定められている場合もあります。
これからアパート経営・マンション経営を始めることを考えている公務員の方は、一度職場で相談するなど、無理のない方法を選ぶことをお勧めします。

生和のマンション経営事例はこちら 生和のアパート経営事例はこちら

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

編集部へのご意見・情報提供などございましたらお問い合わせからお願いします

会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年（昭和46年）4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312
「初めてのアパート経営・マンション経営」TOPへ戻る

他の初めてのアパート経営・マンション経営を見る

【無料小冊子プレゼント】お客様の声が詰まった「建築事例集」プレゼント　建築までの資金繰りは？どんなサポートが必要？経営は順調？手がけてきた建築事例をお客様の声を交えてご紹介する一冊。あなたのオーナー生活に是非ご活用ください。

5分でわかる生和コーポレーション。土地活用一筋50年の生和の強みを5分でお伝えします。

全カテゴリー

「初めてのアパート経営・マンション経営」に関する人気記事

「初めてのアパート経営・マンション経営」に関する新着記事

  • 【生和トータルサポートシステムSTSS】土地に関するお悩みのご相談から、事業の継続的なサポートまでオーナー様の賃貸経営を成功に導きます。
  • 【生和の一括借上げシステムFG35】35年間、家賃の90％保証。（※融資額による）オーナー様のリスクを最小限に抑える生和のサポートシステムです。
  • 【生和の強み】50年の信頼と実績の土地活用。無借金経営の健全な財務体質を背景にした生和ならではの強みをご説明します。
土地活用一筋の50年生和コーポレーション
無料冊子をもらう
5分で分かる生和コーポレーション
現場見学・相談会
お電話での資料請求・お問合せは「0120-800-312」

お問い合わせはコチラから

資料請求

0120-800-312