自己資金はどのくらい必要か

アパート経営・マンション経営を始めようとするときに気になるのが資金の問題です。

まず自己資金がどれくらい必要なのか。これは購入するアパートやマンションによっても異なります。

担保価値が著しく高い物件を購入する場合は、ほとんどを融資で賄えることもありますが、大抵は購入費用・建築費用の3割程度の自己資金が必要になるといわれています。

自己資金が多く用意できた方が、後々の返済額などの負担は軽減されますが、物件の収益性が高ければ、少なめの自己資金でもそれほど負担にならないかもしれません。

どれだけの融資が受けられるか

融資を受ける銀行や、購入する物件の資産価値、自分の年収や資産によって、どれだけの融資が受けられるかが異なってきます。

アパート経営・マンション経営向きの「アパートローン」というものがありますが、取り扱っている金融機関によって利率や上限額、融資期間などに違いがありますので、よく調べて、自分の状況に合った商品を探す必要があるでしょう。

つまりアパート経営・マンション経営をはじめる際に最も有効的な資金の調達方法は、自己資金と融資を上手く利用して、可能な範囲の初期投資で、後にも負担がかかりすぎないようにすることであると考えられます。

初期投資費用を準備するコツ

初期投資費用を準備するときには「あまったら貯蓄に回す」という方法ではなく、先に投資資金を設定して、そこに近づけるように資金を溜めていくことが大切です。

物件を焦って買うと、大失敗をする可能性があります。

あくまで収益を得られるようにすることが目的ですので、購入が目的ではなく、その後の経営で収益を得ることが目的であるということを忘れないようにしましょう。

金融機関の評価のポイント

スムーズに融資を受けられるように銀行などの金融機関がどのようにして融資の可否や融資額を決めているのか、これを見て行きましょう。

まず、金融機関は「物件の価値（担保力）」を見ます。物件を査定して、担保評価額を算出し、一般的には売買価格をベースに、その7割か8割までは融資をするというケースが多いようです。

その他、「借入額の返済能力」や「人物像（属性）」も重視されるようになってきました。

「借入額の返済能力」を査定するときには、借入者が融資後に健全な賃貸経営を続けて行けるのかを、それぞれの金融機関独自の基準でチェックすることになります。

また「人物像（属性）」とは、借入者の職業や資産背景、家族構成、面談時の人間性などを指しており、借りた融資をきちんと返済するかどうかだけではなく、その環境を整えられる人物であるかどうかのチェックであるとも言えます。

これらのポイントをクリアしておけば、スムーズに融資を受けられます。

自分で金融機関に融資を申し込む場合は、相談してから、書類の準備をし、申し込みをして、融資が承認されたら、融資の実行ということになります。