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2025.05.20
マンション建築の基本知識

マンションの建築費と坪単価計算方法

マンションを建築する際、資金調達や収支計画を立てるうえで、建築費の把握は非常に重要です。建築には多額の費用がかかるため、複数の建築会社から見積もりを取り、土地の立地や目的に応じて比較検討する必要があります。ただし各社で建物の規模や仕様が異なると、総額だけで高い・安いを判断するのは簡単ではありません。

そこで今回はマンション建築費と建物面積に対する坪単価の関係について解説します。

この記事の目次

  • 1 坪単価の計算方法
  • 2 地域によって坪単価が異なる
  • 3 マンション建築費と坪単価の関係性

坪単価の計算方法

坪単価とは、家を建てるときにかかった1坪当たりの建築費のことです。建物の本体価格を延床面積(坪数)で割ったもので、以下のような式で表すことができます。1坪は3.3平方メートルで計算します。

【坪単価=本体価格÷延床面積(坪)】

たとえば延床面積が200坪、建物の本体価格が2億円だとしたら、坪単価は100万円ということになります。マンションの場合はデザインや建築構造などにより、坪単価は大きく変動するため、あくまでも建築費の目安として参考にするとよいでしょう。もちろん、土地取得費、土地の地盤工事や外構工事などは別途かかります。

なお建物の本体価格とは、建築費に含まれる附帯工事費(地質調査費・外構工事費・外部給排水工事)や確認申請等に掛かる費用を除いた建物の建築費用と定義しています。

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地域によって坪単価が異なる

坪単価は地域によって価格が異なります。日本全国を見てみるとやはり坪単価が最も高いのが、土地の値段が最も高い東京都であり郊外ではなく23区が最も坪単価が高くなっています。

それに次いで坪単価が高いのが、現在まで再開発が行われてマンションの建設数が増えている川崎市、そして神奈川県の中心地で都心への通勤通学者も多い横浜市、千葉市やさいたま市です。

ちなみに最も坪単価の高い東京23区のマンションの平均価格は203万円ほどであり、緩やかに上昇傾向にありますが、他の地域に関しては、この数年でそれほど大きな変化は見られず横ばい状態が続いています。

マンション建築費と坪単価の関係性

坪単価の算出方法は建築会社によっては異なる場合があります。具体的には延床面積の代わりに施工床面積を使用して計算するなど条件が異なるため、坪単価を用いて異なる建築会社の建築費を比較する際は注意が必要です。一般的に、延床面積にはベランダや玄関ポーチなどは含まれませんが、施工床面積にはすべて含まれるため、単価が計算上、延床面積よりも安くなる傾向にあります。また、屋内にある廊下や、エレベーターホール、内階段などの共用部分は、通常は延床面積に含まれます。この点に関しても、建築会社に確認する必要があります。


マンション建築にかかる坪単価の目安については、同じ条件で比較する場合には有効ですが、その土地の容積率、土地の形状による工事の工数、建物の階数(戸数を含めた規模)、付帯設備、仕様(グレード)、構造(RC、S、SRC造)などによって大きく変動するため、相見積もりをとる場合には仕様を決めてから依頼することで、精度の高い坪単価がでることを念頭においてください。
マンション建築の見積もりを複数の会社に依頼する際は、実績豊富な信頼できる建築会社から、できるだけ同じ条件の見積もりを取ることをおすすめします。ただし、建築費を抑えることばかり優先してしまうと、入居者が集まりにくい、想定していた家賃設定ができないなど、デメリットも考えられます。計画地周辺の競合賃貸マンションと比較しながら、ニーズにあったマンションを建てることが大切です。

関連ページ:賃貸アパート建築費用の相場・建築費の計算方法について解説

関連ページ:マンション建築に掛かる固定資産税はどのくらい

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記事監修者プロフィール

生和コーポレーション株式会社
統括本部
宮本勇輝
営業部に所属し、不動産オーナー様への土地活用の企画提案営業を経験し、土地活用・賃貸経営に関する豊富な知識を有している。
現在は営業部やマーケティング部のイベント立案、統括業務に従事している。
【保有資格】宅地建物取引士

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312
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