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2021.08.05
アパート経営・マンション経営の基本知識 アパート経営で悩んだときはマンション経営で悩んだときは

アパート経営・マンション経営で住宅ローンを活用する方法

よくあるトラブル・失敗事例

事業として収益を得るためにアパートやマンションを購入する場合、通常は住宅ローンを使うことはできません。

そのような場合は、住宅ローンより金利面や借入れの条件が異なるアパートローンなどを利用するのが一般的です。

ところが一定の条件を満たすことによって、収益を得るための物件購入にも住宅ローンが使えるようになることは、あまり知られていません。

そこで今回は、アパート経営・マンション経営で住宅ローンを活用する方法について解説することにします。

この記事の目次

  • 1 賃貸併用住宅を建てる
  • 2 借り換えを活用する
  • 3 アパート経営・マンション経営で住宅ローンを使う際の注意点

賃貸併用住宅を建てる

住宅ローンをアパート経営・マンション経営に活用するもっとも簡単な方法は、自分が住む住宅と賃貸住宅が同じ建物内にある、賃貸併用住宅を建てることです。

大規模なマンションやアパートは無理ですが、総床面積に占める自己居住用部分の床面積の割合が50%以上であれば、賃貸併用住宅として住宅ローンを組むことができます。

当然、一世帯分の住宅より土地を含め総建築費は割高になるため、借り入れなければならない資金は増えてしまいます。

しかしながら、その差額分は賃貸住宅部分からの家賃収入を当てることができるため、金融機関からの借り入れ額が増えても、自宅専有分の返済額はかえって少なくなるように設定することが可能となります。

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借り換えを活用する

一旦は自分や家族が住むために住宅ローンを使って建てた住宅や賃貸併用住宅を、転勤のために誰かに貸す必要が出てきた場合などは、金融機関と相談することでアパートローンなどの不動産ローンに借り換えることができる場合があります。

金融機関の協力を得て借り換えを実行し、新たに住宅ローンを組んで、別の住宅を建てることが可能になるケースもあります。

このように金融機関ときちんと打ち合わせをしながら借り換えを行っていくことで、住宅ローンを活用しながら賃貸物件を維持していくことができます。

アパート経営・マンション経営で住宅ローンを使う際の注意点

最初から自分がまったく住むつもりもないのに自宅用と偽って住宅ローンを借り、住まいを購入・建築するようなことは、金融機関との契約違反となるため絶対に行わないようにしてください。

仮に「金融機関にバレないから大丈夫」と説明する業者がいたとしても、銀行員が近所に来たついでに物件を見に立ち寄るなど、思わぬことで不正行為が発覚してしまう可能性があるので、決して鵜呑みにしてはいけません。

不正行為が発覚した場合は、最悪の場合は金融機関から一括返済を迫られたり、高金利の不動産ローンへと借り換えるしかない状況に追い込まれることもあるので注意が必要です。


アパート経営・マンション経営に住宅ローンを活用するためには、金融機関の協力が不可欠です。

多額の借り入れをすることにもなるので、できれば複数の金融機関から話を聞いて、より良い提案をしてくれる金融機関と契約し、継続的な信頼関係を構築することが大切です。

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土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか?
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記事監修者プロフィール

生和コーポレーション株式会社
統括本部
宮本勇輝
営業部に所属し、不動産オーナー様への土地活用の企画提案営業を経験し、土地活用・賃貸経営に関する豊富な知識を有している。
現在は営業部やマーケティング部のイベント立案、統括業務に従事している。
【保有資格】宅地建物取引士

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
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