自己資金・頭金0円でもアパート経営・マンション経営はできるか?

自己資金・頭金0円でもアパート経営・マンション経営はできるか?

自己資金0円・頭金0円からアパート経営・マンション経営はできるか

通常、どの金融機関でも、頭金なしで大家の経験もない人に、収益物件を購入するための資金を融資することはありません。

元々、他に収益物件を所有しながら、何年も大家として利益を出している経験や実績があるか、他に所有物件を持っておらず、大家の経験がなくても、諸費用とは別に3割程度の頭金を準備できれば、融資を受けることができるというのが一般的です。

つまり、頭金0円で収益物件の経営の経験もない人には、収益物件を購入する資金を得ることは、とても難しいということになります。

しかし、資産価値の非常に高い物件を格安で購入できる場合などは、融資をしてもらえる可能性があります。

物件購入価格に比べ、はるかに高い担保価値のある物件を購入することができる、などというケースがあるのであれば、おそらく融資をしてもらうことができるでしょう。

しかし、経験のない人にはこういった物件を見つけることはまず出来ないと考えるのが妥当です。

では、経験もなく、自己資金もなく、格安の担保価値の高い物件を見つけることもできない人は、どうすれば頭金なしで有益物件を購入することができるのでしょうか。

自己資金・頭金が少ない場合の融資利用について

自己資金・頭金が少ない状態で銀行から融資を受ける方法としては「住宅ローンを利用する」という方法が考えられます。

収益物件ではなく、自分の居住地としての物件であれば住宅ローンを利用できる場合があります。

住宅ローンの基準は、収益物件と比較すると、融資の基準がゆるやかな特徴があります。

サラリーマンである程度の年収があるという方で他の住宅ローンもなく、過去に滞納などの事故歴がなければ、年収に対して適正な金額であれば、大抵の場合融資を受けることができるでしょう。

住宅ローンの基準が甘い理由

住宅ローンで物件を購入する場合は、一般的にアパートローンよりも簡単に融資を受けることができますが、その理由は、購入する物件の利益率などを考える必要がなく、返済する本人の与信に重きをおいて、融資を考えるためです。

住宅ローンでのアパート経営・マンション経営を考える際には、住宅ローンのいくつかの基準を満たしているかどうかをチェックしておきましょう。

住宅ローンの基準とは

まず勤務先についてですが、公務員や、1部上場の企業などであれば条件はクリアしていると言えます。

このように信頼性のある条件の場合は、金利も最優遇金利を提示されることもあるかと思います。

しかし世のサラリーマンが全て大手の企業に勤めているわけではありませんので、普通の会社でも、問題はありません。

それとは逆に、個人事業主の場合は、黒字申告をしている程の事業を行っていたとしても、安定感に欠けると判断されるため、サラリーマンの信用評価に比べると、低い評価を受けてしまうことが多いといわれています。

勤務年数については、長ければ長いほど良いという考えが一般的です。

しかし、近年では、最短で1年以上勤務していれば住宅ローンを組んでくれるところが多くなっています。

2年から3年程度働いていれば、問題なく融資を受けられるということになります。

年収については、高ければ高いほど良い、ということは、想像に難くありません。

住宅ローンを組めない場合

一般的に住宅ローンは1つしか持つことができませんので、既にローンで自宅を購入している方は、基本的に住宅ローンを組むことができないことが多いようです。

また、過去に組んだローンで滞納などの事故歴があると、融資を受けることができない可能性があります。

この場合、住宅ローンだけでなく、車のローンやカードのキャッシングも査定の対象になりますので注意しましょう。

自己破産などをしている場合は一定の年数が経たない限り融資を受けることは不可能であると考えるのが妥当です。

過去に消費者金融を利用したことがあるだけでもマイナスポイントになりますので、借りている場合は完済しておきましょう。

自動車を購入するためにオートローンを組んでいたり、クレジットカードをたくさん持っている場合などは、ローンを組める額の限度が下がったり、ローンそのものが組めなかったりすることがあります。

返済に無理が出るような状態では、融資を受けることは難しい、というのが、金融機関側での一般的な考え方ですので、この辺りを理解して、ローンの相談をしてみましょう。

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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