アパート経営・マンション経営にかかる消費税とは
生和コーポレーション
  • 資料請求・お問い合わせ
  • お電話はこちら

    ご入居者様のご相談・お問い合わせ

    フリーダイヤル

    0120-46-7788

    (9:00~18:00 水曜・夏季・年末年始の休業日を除く)

    土地活用・建替え・売却等に関するご相談

    フリーダイヤル

    0120-800-312

    (9:00~18:00 日曜・夏季・年末年始の休業日を除く)

  • 土地活用お悩み相談室
    • 耐震診断
    • 相続税還付
    • 家族信託
    • 立ち退き
    • 財産診断
    • CRE戦略
  • 生和「100年賃貸」
    生和「100年賃貸」トップ
    • 生和コーポレーションが考える100年賃貸
    • データで見る生和コーポレーション
    • トータルサポート
    • 生和の社員
  • 事例・オーナー様の声
    事例・オーナー様の声 トップ
    • 土地活用の事例・実例
    • 法人のお客様の土地活用・CRE戦略
    • 働く土地の見学会
  • 品質・デザイン
    品質・デザイン トップ
    • 品質へのこだわり
    • テクニカルガイド
    • 免震構造
    • グッドデザイン賞
    • 建築作品集
    • ZEH・ZEBへの取り組み
  • 建築・ソリューション
    建築・ソリューション トップ
    • 賃貸マンション
    • コンセプト賃貸
    • 木造マンション
    • 鉄骨造マンション
    • ディベロップメント事業
    • 商業ビル・オフィスビル・店舗他
    • 高齢者施設・福祉施設
    • 不動産売却
    • 一括借上げ・建物管理
    • 駐車場・コインパーキング経営
  • 企業情報
  • 採用情報
  • 生和のSDGs
  • トップ
  • 土地活用・資産活用方法
  • アパート経営・マンション経営の基本知識
  • アパート経営・マンション経営の税のこと
  • アパート経営・マンション経営にかかる消費税とは
2021.08.05
アパート経営・マンション経営の基本知識 アパート経営で悩んだときはマンション経営で悩んだときは

アパート経営・マンション経営にかかる消費税とは

税金・節税対策

消費税率が上昇するにつれて、事業に与える影響が大きくなってきています。アパート経営・マンション経営にとっても、見過ごせない要素であることは言うまでもありません。
そこで今回は、アパート経営・マンション経営にかかる消費税について解説することにします。

この記事の目次

  • 1 アパート経営・マンション経営を始める際、初期費用にかかる消費税
  • 2 アパート・マンションを経営していく際、継続的にかかる消費税
  • 3 収入に関係する消費税について
  • 4 消費税の還付とは

アパート経営・マンション経営を始める際、初期費用にかかる消費税

アパート経営・マンション経営を始めるには、賃貸するための事業用物件を用意しなければなりません。その際、建物の建築費や売買代金には消費税がかかりますが(売買の場合、個人など非課税業者が売主の場合はかかりません)、土地の売買代金には消費税はかかりません。 また、土地・建物の登記関連費用、不動産会社等への仲介手数料には消費税がかかります。

アパート・マンションを経営していく際、継続的にかかる消費税

アパート・マンションを日々経営していく上でも、様々な出費に消費税は関係してきます。たとえば、備品の購入費、修繕費、不動産管理会社への管理委託料などには消費税がかかります。

土地活用のご相談、まずはお気軽に。相談から物件管理まで一貫したサポートを提供。

(無料) お役立ち資料
お問合せ
おうちでオンライン相談

収入に関係する消費税について

アパート経営・マンション経営をするためには、支払う消費税だけでなく収入にかかる消費税も重要です。
非課税扱いとなるのは、居住用の家賃、居住用賃貸の共益費、礼金・敷金などです。駐車場に関しては、青空駐車場のようなものは、土地の貸付と判断され非課税となりますし、駐車場付き住宅として賃貸され、一戸あたり一台分の駐車場が確保されているなどの要件を満たし、家賃に駐車場代が含まれている場合も非課税となります。
反対に課税対象となるのは、事務所、店舗、工場、倉庫などの家賃と返還しない権利金、保証金等と単独契約の駐車場です。

消費税は、課税売上が1,000万円を超えると、個人事業者でも法人でも課税事業者となり納税の義務が生じる制度になっています。たとえ不動産経営による収入が少なくても、その他の事業収入と合わせた課税売上が1,000万円を超える場合は課税事業者となるため注意が必要です。

関連ページ:家賃収入には消費税がかかるのか?賃貸物件の課税と非課税の違いとは

消費税の還付とは

消費税は、売上金などと一緒に受け取った消費税から、代金などと一緒に支払った消費税を差し引いて、その差額を収める仕組みになっています。従って、売り上げが一時的に下がったり、出費がかさんだりすると、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多くなってしまうことがあります。このような場合は、多く納付した消費税を還付してもらうことができます。
ただし、還付を受けられるのは、原則課税で消費税を計算している課税事業者のみです。免税事業者や課税事業者であっても簡易課税で消費税を計算している事業者は、還付を受けられないので注意してください。

関連ページ:不動産・マンション建築の消費税還付について

関連するタグはこちら
  • 税金・節税対策
生和のマンション経営事例はこちら 生和のアパート経営事例はこちら

よくあるご質問

土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか?
弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか?
4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98%台を実現しています。
お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか?
お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。
その他のよくある質問

記事監修者プロフィール

生和コーポレーション株式会社
統括本部
宮本勇輝
営業部に所属し、不動産オーナー様への土地活用の企画提案営業を経験し、土地活用・賃貸経営に関する豊富な知識を有している。
現在は営業部やマーケティング部のイベント立案、統括業務に従事している。
【保有資格】宅地建物取引士

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

編集部へのご意見・情報提供などございましたらお問い合わせからお願いします

生和コーポレーション編集部のポリシー
会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312
「アパート経営・マンション経営の税のこと」TOPへ戻る

他の「アパート経営で悩んだときは」の記事を見る

  • 木造アパートは騒音や耐震性・耐火性が気になる?メリットや対処法
    木造アパートは騒音や耐震性・耐火性が気になる?メリットや対処法
    木造アパートと聞くと、「音が響きやすい」「地震や火災に弱い」といったイメージが浮かぶ方もいるのではないでしょうか。しかし、近年の建築基準法改正や技術革新により、遮音性・耐震性・耐火性は大きく向上し、安…
    アパート経営で悩んだときは
    2025.04.10
    2025.04.10
    詳しく見る
  • アパート経営の初期費用と必要な自己資金はどのくらい?収益モデルについても解説
    アパート経営の初期費用と必要な自己資金はどのくらい?収益モデルについても解説
    土地活用法を考える際、アパート経営を検討したことがある土地オーナーも少なくないでしょう。 節税効果の高さや安定した家賃収入は、アパート経営の大きなメリットです。ただ、アパート経営にかかる費用や、建設後…
    アパート経営で悩んだときは
    2024.12.23
    2025.04.25
    詳しく見る
  • 名古屋がマンション経営・アパート経営に適している理由は?賃貸経営に適した3つのエリアも紹介
    名古屋がマンション経営・アパート経営に適している理由は?賃貸経営に適した3つのエリアも紹介
    名古屋での賃貸経営を検討している方のなかには、名古屋がマンション経営・アパート経営に適する理由や、賃貸経営に向いているエリアを知りたいと考える方もいるでしょう。 名古屋は人口の増加や経済規模の拡大が期…
    アパート経営で悩んだときはマンション経営で悩んだときは
    2023.06.30
    2025.05.08
    詳しく見る
  • 福岡がマンション経営・アパート経営におすすめな4つの理由
    福岡がマンション経営・アパート経営におすすめな4つの理由
    福岡に土地を所有している方のなかには、「マンションやアパートの経営に興味がある」という方も少なくないでしょう。 ただ、本当に儲かるのか、経営するならどのエリアを選ぶべきかなどで悩んでいる方もいるかもし…
    アパート経営で悩んだときはマンション経営で悩んだときは
    2023.06.30
    2023.06.30
    詳しく見る
  • 東京都がマンション・アパート経営におすすめな理由|エリア・路線と経営成功のポイント
    東京都がマンション・アパート経営におすすめな理由|エリア・路線と経営成功のポイント
    東京都はマンション・アパート経営に適したエリアといわれています。その最大の理由は、人口の流動性が高く、常に一定の賃貸需要が見込める点です。賃貸需要の高さは、経営の安定性にも直結します。 ただし人口が多…
    アパート経営で悩んだときはマンション経営で悩んだときは
    2023.06.30
    2025.05.09
    詳しく見る

他の「マンション経営で悩んだときは」の記事を見る

  • 名古屋がマンション経営・アパート経営に適している理由は?賃貸経営に適した3つのエリアも紹介
    名古屋がマンション経営・アパート経営に適している理由は?賃貸経営に適した3つのエリアも紹介
    名古屋での賃貸経営を検討している方のなかには、名古屋がマンション経営・アパート経営に適する理由や、賃貸経営に向いているエリアを知りたいと考える方もいるでしょう。 名古屋は人口の増加や経済規模の拡大が期…
    アパート経営で悩んだときはマンション経営で悩んだときは
    2023.06.30
    2025.05.08
    詳しく見る
  • 福岡がマンション経営・アパート経営におすすめな4つの理由
    福岡がマンション経営・アパート経営におすすめな4つの理由
    福岡に土地を所有している方のなかには、「マンションやアパートの経営に興味がある」という方も少なくないでしょう。 ただ、本当に儲かるのか、経営するならどのエリアを選ぶべきかなどで悩んでいる方もいるかもし…
    アパート経営で悩んだときはマンション経営で悩んだときは
    2023.06.30
    2023.06.30
    詳しく見る
  • 東京都がマンション・アパート経営におすすめな理由|エリア・路線と経営成功のポイント
    東京都がマンション・アパート経営におすすめな理由|エリア・路線と経営成功のポイント
    東京都はマンション・アパート経営に適したエリアといわれています。その最大の理由は、人口の流動性が高く、常に一定の賃貸需要が見込める点です。賃貸需要の高さは、経営の安定性にも直結します。 ただし人口が多…
    アパート経営で悩んだときはマンション経営で悩んだときは
    2023.06.30
    2025.05.09
    詳しく見る
  • 大阪はマンション経営・アパート経営に向いている? 大阪の特徴やおすすめのエリア・東京都との違いを解説
    大阪はマンション経営・アパート経営に向いている? 大阪の特徴やおすすめのエリア・東京都との違いを解説
    マンション経営・アパート経営では立地が重要といわれていますが、大阪府はマンション経営・アパート経営に向いているのでしょうか。 大阪府のほぼ中央に位置する大阪市は人口が転入超過傾向にあるほか、国内外への…
    アパート経営で悩んだときはマンション経営で悩んだときは
    2023.06.30
    2023.06.30
    詳しく見る
  • 一棟マンション経営にかかる初期費用・維持費用はいくら?相場や成功するためのポイント
    一棟マンション経営にかかる初期費用・維持費用はいくら?相場や成功するためのポイント
    土地の活用法を探るなかで、一棟マンション経営にかかる初期費用・維持費用の内訳や特徴について、気になっている方も多いのではないでしょうか。 マンション経営では、初期費用としてマンションの建築費用や登記費…
    マンション経営で悩んだときは
    2023.06.30
    2024.11.04
    詳しく見る

【無料小冊子プレゼント】お客様の声が詰まった「建築事例集」プレゼント 建築までの資金繰りは?どんなサポートが必要?経営は順調?手がけてきた建築事例をお客様の声を交えてご紹介する一冊。あなたのオーナー生活に是非ご活用ください。

5分でわかる生和コーポレーション。土地活用一筋50年の生和の強みを5分でお伝えします。

おすすめ記事

  • 土地活用のアイデア20選《2025年最新》運用のメリットや進め方も解説!
  • アパート経営の基本を徹底解説!初期費用や儲からないと言われる理由を紹介
  • 土地活用の成功例と失敗例4選!成功のためのポイントを解説
  • 【初心者向け】マンション経営のメリット・デメリット、初期費用や成功するポイントを解説
  • アパート経営の利回りの最低ラインは?計算方法や利回り相場を解説

全カテゴリー

  • 初めてのアパート経営・マンション経営
  • アパート経営・マンション経営のはじめ方
  • アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営
  • アパート経営・マンション経営のリスク
  • アパート経営・マンション経営の税のこと
    • 減価償却費の計算方法は?定額法・定率法の違いをわかりやすく解説!
    • 建物の耐用年数とは?構造別の年数一覧や減価償却費の計算方法について解説
    • 家賃収入には消費税がかかるのか?賃貸物件の課税と非課税の違いとは

全タグ

  • 土地オーナー様のお悩み解決
  • 土地活用方法・検討のポイント
  • 失敗しない土地活用
  • アパート経営で悩んだときは
  • アパート経営方法・検討のポイント
  • 失敗しないアパート経営
  • マンション経営で悩んだときは
  • マンション経営方法・検討のポイント
  • 失敗しないマンション経営

その他のカテゴリーの記事を見る

  • 土地活用の基本知識
  • アパート・マンション経営
  • マンション建築
  • 賃貸併用住宅
  • 建物管理
  • 土地・不動産売却

「アパート経営・マンション経営の税のこと」に関する人気記事

weekly
monthly
  • 減価償却費の計算方法は?定額法・定率法の違いをわかりやすく解説!
    減価償却費の計算方法は?定額法・定率法の違いをわかりやすく解説!
  • 建物の耐用年数とは?構造別の年数一覧や減価償却費の計算方法について解説
    建物の耐用年数とは?構造別の年数一覧や減価償却費の計算方法について解説
  • 家賃収入にかかる税金とは。その種類と計算方法を解説
    家賃収入にかかる税金とは。その種類と計算方法を解説
  • 家賃収入には消費税がかかるのか?賃貸物件の課税と非課税の違いとは
    家賃収入には消費税がかかるのか?賃貸物件の課税と非課税の違いとは
  • 家賃収入・不動産所得の確定申告は必要?必要書類や書き方・申告方法を解説
    家賃収入・不動産所得の確定申告は必要?必要書類や書き方・申告方法を解説
  • 減価償却費の計算方法は?定額法・定率法の違いをわかりやすく解説!
    減価償却費の計算方法は?定額法・定率法の違いをわかりやすく解説!
  • 建物の耐用年数とは?構造別の年数一覧や減価償却費の計算方法について解説
    建物の耐用年数とは?構造別の年数一覧や減価償却費の計算方法について解説
  • 家賃収入にかかる税金とは。その種類と計算方法を解説
    家賃収入にかかる税金とは。その種類と計算方法を解説
  • 家賃収入には消費税がかかるのか?賃貸物件の課税と非課税の違いとは
    家賃収入には消費税がかかるのか?賃貸物件の課税と非課税の違いとは
  • 家賃収入・不動産所得の確定申告は必要?必要書類や書き方・申告方法を解説
    家賃収入・不動産所得の確定申告は必要?必要書類や書き方・申告方法を解説

「アパート経営・マンション経営の税のこと」に関する新着記事

  • 賃貸マンションの相続税の計算方法は? -節税対策についても解説
    賃貸マンションの相続税の計算方法は? -節税対策についても解説
  • アパート贈与は節税対策になるの? 評価額の具体的な計算方法についても解説
    アパート贈与は節税対策になるの? 評価額の具体的な計算方法についても解説
  • 不動産投資は節税できる?仕組みや注意点を解説
    不動産投資は節税できる?仕組みや注意点を解説
  • 建物の耐用年数とは?構造別の年数一覧や減価償却費の計算方法について解説
    建物の耐用年数とは?構造別の年数一覧や減価償却費の計算方法について解説
  • 減価償却費の計算方法は?定額法・定率法の違いをわかりやすく解説!
    減価償却費の計算方法は?定額法・定率法の違いをわかりやすく解説!
  • 【生和トータルサポートシステムSTSS】土地に関するお悩みのご相談から、事業の継続的なサポートまでオーナー様の賃貸経営を成功に導きます。
  • 【生和の一括借上げシステムFG35】最長35年 一括借上げシステム オーナー様のリスクを最小限に抑える生和のサポートシステムです。
  • 【生和の強み】50年の信頼と実績の土地活用。無借金経営の健全な財務体質を背景にした生和ならではの強みをご説明します。

お問い合わせはコチラから

資料請求

0120-800-312

生和コーポレーション
  • 土地活用お悩み相談室
    • 耐震診断
    • 相続税還付
    • 家族信託
    • 立ち退き
    • 財産診断
    • CRE戦略
  • 生和「100年賃貸」
    • 生和が考える100年賃貸
    • データで見る生和コーポレーション
    • トータルサポート
    • 生和の社員
  • 事例・オーナー様の声
    • 土地活用の事例
    • 法人のお客様の土地活用・CRE戦略
    • 働く土地の見学会
  • 品質・デザイン
    • 品質へのこだわり
    • テクニカルガイド
    • 免震構造
    • グッドデザイン賞
    • 建築作品集
    • ZEH・ZEBへの取り組み
  • 建築・ソリューション
    • 賃貸マンション
    • コンセプト賃貸
    • 流通店舗・商業ビル・他
    • ディベロップメント事業
    • 不動産売却
    • 一括借上げ・建物管理
    • 駐車場・コインパーキング経営
  • 土地活用ノウハウ
    • 土地活用の基本知識
    • アパート・マンション経営の基本
    • マンション建築の基本知識
    • 建物管理の基本知識
    • 土地・不動産売却の基礎知識
    • 資金について
    • 土地活用の事業計画について
    • 安定収入
    • 賃貸併用住宅
    • 土地活用の際の税金・税金対策
    • 不動産の相続税対策
    • マンション建築による節税効果
    • ジャーナル
    • よくある質問・用語集
  • 関連サイト
    • 生和の保険
    • 生和の建物管理
    • 生和のサブリース
    • 生和の不動産
    • 賃貸物件サイト
pagetop
  • facebook
  • twitter
  • youtube
  • instagram
  • 企業情報
  • 採用情報
  • お知らせ
  • 協力会社の皆様
  • プライバシーポリシー
  • サイトマップ
Copyrights (C) SEIWA-CORPORATION. All rights reserved.