アパート経営・マンション経営にかかる消費税とは
消費税率が上昇するにつれて、事業に与える影響が大きくなってきています。アパート経営・マンション経営にとっても、見過ごせない要素であることは言うまでもありません。
そこで今回は、アパート経営・マンション経営にかかる消費税について解説することにします。
土地活用一筋53年。累計着工戸数110,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
アパート経営・マンション経営を始める際、初期費用にかかる消費税
アパート経営・マンション経営を始めるには、賃貸するための事業用物件を用意しなければなりません。その際、建物の建築費や売買代金には消費税がかかりますが（売買の場合、個人など非課税業者が売主の場合はかかりません）、土地の売買代金には消費税はかかりません。 また、土地・建物の登記関連費用、不動産会社等への仲介手数料には消費税がかかります。
アパート・マンションを経営していく際、継続的にかかる消費税
アパート・マンションを日々経営していく上でも、様々な出費に消費税は関係してきます。たとえば、備品の購入費、修繕費、不動産管理会社への管理委託料などには消費税がかかります。
土地活用一筋53年。累計着工戸数110,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
収入に関係する消費税について
アパート経営・マンション経営をするためには、支払う消費税だけでなく収入にかかる消費税も重要です。
非課税扱いとなるのは、居住用の家賃、居住用賃貸の共益費、礼金・敷金などです。駐車場に関しては、青空駐車場のようなものは、土地の貸付と判断され非課税となりますし、駐車場付き住宅として賃貸され、一戸あたり一台分の駐車場が確保されているなどの要件を満たし、家賃に駐車場代が含まれている場合も非課税となります。
反対に課税対象となるのは、事務所、店舗、工場、倉庫などの家賃と返還しない権利金、保証金等と単独契約の駐車場です。
消費税は、課税売上が1,000万円を超えると、個人事業者でも法人でも課税事業者となり納税の義務が生じる制度になっています。たとえ不動産経営による収入が少なくても、その他の事業収入と合わせた課税売上が1,000万円を超える場合は課税事業者となるため注意が必要です。
関連ページ：家賃収入には消費税がかかるのか？賃貸物件の課税と非課税の違いとは
消費税の還付とは
消費税は、売上金などと一緒に受け取った消費税から、代金などと一緒に支払った消費税を差し引いて、その差額を収める仕組みになっています。従って、売り上げが一時的に下がったり、出費がかさんだりすると、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多くなってしまうことがあります。このような場合は、多く納付した消費税を還付してもらうことができます。
ただし、還付を受けられるのは、原則課税で消費税を計算している課税事業者のみです。免税事業者や課税事業者であっても簡易課税で消費税を計算している事業者は、還付を受けられないので注意してください。
関連ページ：不動産・マンション建築の消費税還付について
- 関連するタグはこちら
よくあるご質問
- 土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか？
- 弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
- 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか？
- 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98％台を実現しています。
- お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか？
- お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。
他のアパート経営・マンション経営の税のことを見る
-
アパート経営・マンション経営により年間20万円以上家賃収入がある場合は、基本的に確定申告が必要です。副業や個人で不動産経営をしている場合などは、年末に会社で行う年末調整では家賃収入に関しての所得税の納… -
アパート経営・マンション経営を始めると、たとえ小規模でも確定申告をして納税する義務が生じます（給与所得者で不動産所得が年間20万円以下の場合など、条件によっては免除されることもあります）。 確定申告は… -
現金や土地などの資産を持っている人にとって相続税は大きな問題です。せっかく努力して築き上げた資産を、できるだけ多く配偶者や子どもに残したいと考えるのは当然のことですが、どのような相続税対策をとればいい… -
アパート経営・マンション経営を続けていく上でおろそかにできないのが納税です。収めなければいけない税金はいろいろありますが、収益が出ていれば多くの場合もっとも金額が大きくなるのは所得税です。 所得税は、… -
固定資産税は、土地・家屋・有形償却資産に課税される地方税です。アパート経営・マンション経営をはじめると、土地と家屋（アパート・マンション）を所有することになるため、必ず固定資産税が課税されます。 そこ… -
アパート経営・マンション経営を開始して所得が発生すると、確定申告を行って納税する必要が出てきます。もともと自営業などを営んでいて、毎年確定申告を行っていた人なら問題ありませんが、会社員の方など確定申告…
- 土地活用一筋の50年生和コーポレーション
- 無料冊子をもらう
- 5分で分かる生和コーポレーション
- 現場見学・相談会
- お電話での資料請求・お問合せは「0120-800-312」
おすすめ記事
全カテゴリー
「アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営」に関する人気記事
「アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営」に関する新着記事
