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2021.08.04
土地・不動産売却の基礎知識 土地活用方法・検討のポイント

不動産(土地)売却した際の確定申告の時期と必要書類

不動産を売却し、譲渡益が出た際には必ず確定申告をする必要があります。

そして、確定申告を行った後に所得税と住民税を納めなければなりません。

ただ確定申告は、通常の会社員などでは普段する機会も無く、いつすればよいのか?どのような物をそろえればよいのか?など全く分かりませんよね。

そこで不動産を売却した際の各店申告について簡単にご案内をします。

この記事の目次

  • 1 確定申告をする場合
  • 2 確定申告をする時期
  • 3 確定申告に必要な書類

確定申告をする場合

確定申告をしなければならないのはあくまでも売買によって利益が出た場合になります。

土地の売却価格から、その土地の購入代金や売買の際にかかった経費などを差し引いてプラスになった場合が、確定申告が必要になります。

また、売買によって損失が出た場合、税務上は確定申告をする義務はありません。

しかし、場合によっては給与などからひかれる税金を安く抑えることができる場合がありますので、一応確定申告をすることをお勧めします。

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確定申告をする時期

では売買によって利益を得た場合、確定申告はいつすればよいのでしょうか?

確定申告を行わなければならない時期は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間になります。

つまり平成27年の6月に売却した場合、確定申告を行うのは平成28年の2月16日から3月15日までの間という事になるのです。

確定申告に必要な書類

確定申告は国に申告する物になりますので、必要な書類も決められています。

基本的には5つの書類が必要になります。

1.確定申告書(申告書B第一表、第二表、申告書第三表(分離課税用))
2.譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)土地建物用
3.売買契約書
4.取得費及び譲渡費用等の領収書の写し
5.譲渡所得申告のチェックシート



確定申告は初めて行う人にとっては簡単な物ではありません。

税務署で説明会なども実施されていますが、計算方法など複雑な物も多くなります。

自信の無い人は税理士に依頼するなどの方法も検討してみた方が良いかもしれません。

いずれにせよ、税金などの関係は漏れが許されない物になりますので、確実に実施するようにしてください。

よくあるご質問

土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか?
弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか?
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その他のよくある質問

記事監修者プロフィール

生和コーポレーション株式会社
統括本部
宮本勇輝
営業部に所属し、不動産オーナー様への土地活用の企画提案営業を経験し、土地活用・賃貸経営に関する豊富な知識を有している。
現在は営業部やマーケティング部のイベント立案、統括業務に従事している。
【保有資格】宅地建物取引士

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312
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