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2021.11.09
土地・不動産売却の基礎知識 土地オーナー様のお悩み解決

遠方(遠隔地)にある土地(不動産)を売却する際の注意点

リスク・問題点

土地・不動産売却は必要書類や手続きの仕方、業者とのやり取りなど注意しなければならないことが多い、入り組んだものです。

遠方・遠隔地の土地・不動産であればなおさら気を使います。

遠方の土地売却に必要な書類はどのようなものでしょうか?

そして、特に注意しなければならないことがあるのでしょうか?

以下で解説していきます。

この記事の目次

  • 1 遠方の土地売却に必要な書類
  • 2 遠方の土地売却の際の注意点
  • 3 まとめ

遠方の土地売却に必要な書類

遠方の土地売却契約、言い換えれば土地買取依頼をする際には、下記の書類が必要になります。

・本人確認のための「身分証明書」
・売却者の「実印」(土地を共有している場合には共有者全員分の実印が必要になる)
・印鑑証明書(直近3ヶ月以内のものであることと、土地を共有している場合には共有者全員分の印鑑証明書が揃っている必要がある)
・登記済み権利書(登記識別情報、つまり登記所から発行される、登記名義人となった申請者の「アラビア数字や記号の組み合わせからなる12桁の符号」)
・固定資産税納税通知書、そして固定資産税評価証明書

これらはどの不動産会社に依頼したとしても必須書類ですので、必ず揃えましょう。

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遠方の土地売却の際の注意点

最も注意すべきことは土地を売却する不動産業者は、必ず会って決めることです。

中には不動産業者と1回も会わないで土地を売却しようとする方もいると思われますが、万が一問題が起こった場合、金銭的なダメージはかなり大きくなりますので、必ず不動産業者に会って売却の話は進めていきましょう。

また、遠方の土地売却というのは以下のような事例も考えられます。

例) 現在所有している土地・不動産売却に目途がつかないうちに遠方に移転することになった。

これはつまり、管理できない距離に引っ越さざるを得なくなり、遠方に不動産を置いてきてしまったという形です。

管理していない土地にお金を支払うのはもったいないことですので、いち早く売却したいですが買い手がつかないと焦ります。

引っ越しなどで忙殺されていると、不動産とのやり取りも疎かになりがちですので、はっきり言って放置状態になってしまいます。

これはよくあるケースです。

かなりの時間が経過してから買い手がつくこともありますが、あなたの希望価格よりも安い価格で売ることになる可能性があること、そして遠方の土地ですから、放置している期間中は生活上の不安材料にしかならないことは避けたいものです。

そのため、売却予定の土地に関してはスピーディーに売却を行なうこと、かつ担当不動産業者とのやり取りを密にしておくことを覚えておきましょう。

まとめ

土地・不動産売却は専門知識が求められる難しい分野ですが、上記の必要書類と直面するかもしれない代表的な注意点を事前に知っておくのは、大切なことと言えるでしょう。

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記事監修者プロフィール

生和コーポレーション株式会社
統括本部
宮本勇輝
営業部に所属し、不動産オーナー様への土地活用の企画提案営業を経験し、土地活用・賃貸経営に関する豊富な知識を有している。
現在は営業部やマーケティング部のイベント立案、統括業務に従事している。
【保有資格】宅地建物取引士

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
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