遠方(遠隔地)にある土地(不動産)を売却する際の注意点

遠方(遠隔地)にある土地(不動産)を売却する際の注意点

遠方(遠隔地)にある土地(不動産)を売却する際の注意点

土地・不動産売却は必要書類や手続きの仕方、業者とのやり取りなど注意しなければならないことが多い、入り組んだものです。

遠方・遠隔地の土地・不動産であればなおさら気を使います。

遠方の土地売却に必要な書類はどのようなものでしょうか?

そして、特に注意しなければならないことがあるのでしょうか?

以下で解説していきます。

遠方の土地売却に必要な書類

遠方の土地売却契約、言い換えれば土地買取依頼をする際には、下記の書類が必要になります。

・本人確認のための「身分証明書」
・売却者の「実印」(土地を共有している場合には共有者全員分の実印が必要になる)
・印鑑証明書(直近3ヶ月以内のものであることと、土地を共有している場合には共有者全員分の印鑑証明書が揃っている必要がある)
・登記済み権利書(登記識別情報、つまり登記所から発行される、登記名義人となった申請者の「アラビア数字や記号の組み合わせからなる12桁の符号」)
・固定資産税納税通知書、そして固定資産税評価証明書

これらはどの不動産会社に依頼したとしても必須書類ですので、必ず揃えましょう。

遠方の土地売却の際の注意点

最も注意すべきことは土地を売却する不動産業者は、必ず会って決めることです。

中には不動産業者と1回も会わないで土地を売却しようとする方もいると思われますが、万が一問題が起こった場合、金銭的なダメージはかなり大きくなりますので、必ず不動産業者に会って売却の話は進めていきましょう。

また、遠方の土地売却というのは以下のような事例も考えられます。

例) 現在所有している土地・不動産売却に目途がつかないうちに遠方に移転することになった。

これはつまり、管理できない距離に引っ越さざるを得なくなり、遠方に不動産を置いてきてしまったという形です。

管理していない土地にお金を支払うのはもったいないことですので、いち早く売却したいですが買い手がつかないと焦ります。

引っ越しなどで忙殺されていると、不動産とのやり取りも疎かになりがちですので、はっきり言って放置状態になってしまいます。

これはよくあるケースです。

かなりの時間が経過してから買い手がつくこともありますが、あなたの希望価格よりも安い価格で売ることになる可能性があること、そして遠方の土地ですから、放置している期間中は生活上の不安材料にしかならないことは避けたいものです。

そのため、売却予定の土地に関してはスピーディーに売却を行なうこと、かつ担当不動産業者とのやり取りを密にしておくことを覚えておきましょう。

まとめ

土地・不動産売却は専門知識が求められる難しい分野ですが、上記の必要書類と直面するかもしれない代表的な注意点を事前に知っておくのは、大切なことと言えるでしょう。

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