アパート経営・マンション経営はサラリーマンの副業として成り立つか

アパート経営・マンション経営はサラリーマンの副業として成り立つか

アパート経営・マンション経営はサラリーマンの副業として成り立つか

近年、終身雇用制度が崩壊の兆しを見せ、年金制度の将来的な破綻の不安など、安定した老後への不安から、副業としてのアパート経営・マンション経営への関心が高まっています。儲けられるかもという誘惑は大きいですが、専業でアパート経営・マンション経営に乗り出すには不安があり、現在の仕事を続けながら副業としてやってみたいというオーナー様希望者の方も多いでしょう。
ここでは、サラリーマンの副業としてのアパート経営・マンション経営という観点で、経営が成り立つのかどうかについて説明します。

勤め先は副業が認められている会社なのか

副業に乗り出す前に、まず働いている会社の副業についての規定について調べておきましょう。会社が定める就業規則に副業禁止と明記している企業は少なくありません。しかし、法的な観点から言えば、社員の副業を会社側が禁止することはできません。なぜなら、原則として社員は雇用契約で定められた勤務時間に仕事をするもので、就業時間以外にどのような経済活動を行うかは個人の自由だからです。
ただ、「副業に携わる時間が長く本業に影響を与える」、「本業と副業が競業になる(不動産会社の社員がアパート経営など)」、「副業内容が会社の信用に影響を与える」などの場合は、会社側が副業を禁止とすることができます。また、会社の方針に逆らってまで副業をする事が、会社との関係に支障を生ずるような場合は、法的にOKでも、道義的・労使関係的にNGとなる事もあります。公務員の場合は、国家公務員法・地方公務員法により、営利目的の私企業に籍を置いたり、自分で企業を営んだり、兼業をしてはいけないと明記されています。ただ、5棟10室以下の規模で、管理業務を管理会社に委託すれば、公務員でもアパート経営・マンション経営が可能になります。

サラリーマンを続けながらの副業では忙しいのでは?

アパート経営・マンション経営の業務は、入居者募集から建物や家賃の管理、入居者様からのクレームや要望対応、税金申告など、やることは多岐に渡ります。9時~18時までサラリーマンとして働き、就業前や帰宅後にそれらの業務をこなすのはなかなか困難と言えるでしょう。そこで、多くのサラリーマンアパート経営者は本業と副業の両立のために、管理会社などの代行業者に委託することになります。委託業者との連絡を密にして、アパート経営のノウハウ、知識を学んでおけば、本業の引退後にアパート経営・マンション経営の一部分を個人で賄うこともでき、生計を立てて行くことも可能でしょう。

アパート経営・マンション経営は資格が要らない

アパートの購入、管理、入居者様への賃貸という業務には、不動産屋に求められる宅地建物取引士(宅建)の資格や宅地建物取引業免許(宅建業免許)が必要ありません。この資格不要という点が、副業としてのアパート経営・マンション経営への参入のしやすさに繋がっています。ただし、副業と言っても知識量や資格があるに超したことはありません。 宅建資格者であれば入居者様とのやりとりで、建物の売買の知識が豊富であることをアピールできて有利になりますし、常に知識向上の為の情報収集を行っていれば、賃貸物件についてのメリットやデメリット、物件を購入すべきか、しないべきか、なども情報から分かるようになってくるので、資格を取るための勉強は大切な事です。

サラリーマンだからできる賃貸経営

賃貸経営を開始するのに、身分が保証されているサラリーマンという立場が利点になることもあります。通常、不動産賃貸経営を行う際に、自己資金で不足する分をアパートローンで賄うのが一般的な資金調達方法です。ローン審査において、サラリーマンの場合、毎月の給与所得があり、固定収入からローンの借入れ返済に充当できるため、銀行の融資が通りやすくなるという点です。他にも事業としての採算性はもちろんのこと、保有する不動産の価値、勤務先、勤続年数、年収、他の借入金、担保余力、自己資金、家族構成などが審査されますが、安定収入があるサラリーマンであれば、より融資を得られる可能性が高いと言えるでしょう。


そのような不明瞭な点、融資などの相談など、専門的な分野に関しては副業を始めるにあたって信頼できるパートナーが必要不可欠です。 ぜひ、信頼と安心を寄せ、管理まで任せられるプロのパートナーにお任せ下さい。

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312

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