賃貸併用住宅の上手な節税・減税対策とは
賃貸併用住宅では、マイホームの一部を賃貸にすることで、マイホームを手に入れられる上に、家賃収入を得ることができるというメリットがあります。
さらには、マイホームとしてや、賃貸住宅としてだけの目的で建てるよりも、節税や減税にもなることもあります。
賃貸併用住宅では、どのような節税・減税対策があるのでしょうか？
土地活用一筋53年。累計着工戸数110,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
1．確定申告による節税
確定申告によって、次のような控除が受けられ、節税や減税になることがあります。
所得税控除
家賃収入から、減価償却費や管理費、固定資産税、ローンの利息などを差し引いた金額がマイナスになる場合、給与所得からその分が控除され、所得税の減税になります。
住宅ローン控除
賃貸併用住宅では、移住部分もあるため、住宅ローンを利用している場合には、住宅ローン控除を受けられることがあります。
青色申告特別控除
不動産所得や事業所所得がある場合には、青色申告をおこなうことができますが、青色申告控除をおこなうことで、青色申告特別控除を受けることができ、複式簿記での記帳の場合には65万円、簡易簿記での記帳の場合には10万円を控除することができます。
土地活用一筋53年。累計着工戸数110,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
2．相続税の減税
相続税では、賃貸住宅は居住用の住宅よりも相続税が減税されるように設定されています。
また、居住用宅地の場合には、別居しているお子さんが相続する場合には、小規模住宅地評価額の特例を受けることができませんが、賃貸部分については、この特例を受けることができます。
そのため、相続税では、マイホームとして建てるよりも、賃貸併用住宅として建てた方が節税になります。
3．固定資産税の減税
固定資産税でも、住宅用については、小規模住宅地評価額の特例を受けることができます。
固定資産税の場合には、一戸あたり200㎡まで1/6、200㎡を超える部分については1/3に減額されます。
賃貸併用住宅であれば、戸数が増えるため、1/6に減額される面積も広くなるのです。
賃貸併用住宅では、このような節税・減税対策方法になります。
少し複雑な部分もありますが、わからない部分は、税理士や税務署などに相談して、上手に節税・減税しましょう。
- 関連するタグはこちら
よくあるご質問
- 土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか？
- 弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
- 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか？
- 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98％台を実現しています。
- お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか？
- お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。
他のローン・手続き・申告についてを見る
-
賃貸併用住宅を、住宅ローンを利用して建てた場合、住宅ローン控除を受けられることがあります。 その条件や手続きの仕方について見てみましょう。 土地活用一筋53年。累計着工戸数110,000戸超の実績。冊… -
会社にお勤めの方は、所属する会社で年末調整を行っているので、確定申告をするという機会は、なかなかないかもしれません。 しかし、賃貸併用住宅などで副収入がある場合には、確定申告が必要となります。 確定申… -
マイホームでありながら、その一部を賃貸にするという賃貸併用住宅では、様々な税金の控除が受けられることがあります。 そのため、節税対策にもなります。 ここでは、その中でも、固定資産税や相続税対策について…
- 土地活用一筋の50年生和コーポレーション
- 無料冊子をもらう
- 5分で分かる生和コーポレーション
- 現場見学・相談会
- お電話での資料請求・お問合せは「0120-800-312」
おすすめ記事
「アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営」に関する人気記事
「アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営」に関する新着記事
