賃貸併用住宅の上手な節税・減税対策とは

賃貸併用住宅の上手な節税・減税対策とは

賃貸併用住宅では、マイホームの一部を賃貸にすることで、マイホームを手に入れられる上に、家賃収入を得ることができるというメリットがあります。

さらには、マイホームとしてや、賃貸住宅としてだけの目的で建てるよりも、節税や減税にもなることもあります。

賃貸併用住宅では、どのような節税・減税対策があるのでしょうか?

1.確定申告による節税

確定申告によって、次のような控除が受けられ、節税や減税になることがあります。

所得税控除

家賃収入から、減価償却費や管理費、固定資産税、ローンの利息などを差し引いた金額がマイナスになる場合、給与所得からその分が控除され、所得税の減税になります。

住宅ローン控除

賃貸併用住宅では、移住部分もあるため、住宅ローンを利用している場合には、住宅ローン控除を受けられることがあります。

青色申告特別控除

不動産所得や事業所所得がある場合には、青色申告をおこなうことができますが、青色申告控除をおこなうことで、青色申告特別控除を受けることができ、複式簿記での記帳の場合には65万円、簡易簿記での記帳の場合には10万円を控除することができます。

2.相続税の減税

相続税では、賃貸住宅は居住用の住宅よりも相続税が減税されるように設定されています。

また、居住用宅地の場合には、別居しているお子さんが相続する場合には、小規模住宅地評価額の特例を受けることができませんが、賃貸部分については、この特例を受けることができます。

そのため、相続税では、マイホームとして建てるよりも、賃貸併用住宅として建てた方が節税になります。

3.固定資産税の減税

固定資産税でも、住宅用については、小規模住宅地評価額の特例を受けることができます。

固定資産税の場合には、一戸あたり200㎡まで1/6、200㎡を超える部分については1/3に減額されます。

賃貸併用住宅であれば、戸数が増えるため、1/6に減額される面積も広くなるのです。


賃貸併用住宅では、このような節税・減税対策方法になります。

少し複雑な部分もありますが、わからない部分は、税理士や税務署などに相談して、上手に節税・減税しましょう。

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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