賃貸併用住宅で銀行から融資してもらうための条件とは

賃貸併用住宅の建築や購入時に利用される融資としては、アパートローンと住宅ローンが一般的です。

なかでも住宅ローンは、審査に通りやすく、条件を満たせば住宅ローン控除が適用されるなど、多くのメリットがあります。

今回は、賃貸併用住宅で住宅ローンを利用できる条件について解説します。

賃貸併用住宅で銀行から融資してもらうための主な3つの条件

自宅面積の条件

銀行によって異なりますが、都市銀行を中心に、自宅部分の面積の割合が面積全体の1/2以上でないと住宅ローンの融資の対象とならないことが多いようです。

また、中には、面積全体の1/2以上を自宅としたとしても、あまり大きな物件になってしまうと、自宅として見なせず、住宅ローンが利用できないということもあるようです。

賃貸併用住宅では、自宅部分だけでなく、全体の面積についても注意が必要です。

収入の条件

安定した収入がある、前年の収入が100万円以上であるなど、収入による条件があることもあります。

収入による条件は、銀行によって異なるため、ある銀行で収入によって融資が受けられなかったという方でも、別の銀行では融資してもらうことができたということもあるようです。

年齢の条件

ほとんどの銀行で、借入時の年齢が満20歳以上満70歳未満で、最終返済時の年齢が満80歳未満などというように、年齢制限が設けられています。

銀行によって条件は異なりますが、20歳未満の方が住宅ローンを利用できることは、ほとんどないようです。

また、65歳以上の方も、住宅ローンの利用を考えている場合には、年齢による条件を確認して置いた方が安心です。

賃貸併用住宅で、銀行から住宅ローンの融資を受けられる条件は、おおむねこのようになっています。

銀行によって、条件や融資限度額が異なることも多いので、いくつかの銀行で相談してみると良いでしょう。

また、住宅ローンで融資が受けられなかったとしても、アパートローンが利用できることもあります。

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賃貸併用住宅におけるアパートローン(投資ローン)と住宅ローンの違い

賃貸併用住宅の建設に際し利用できるローンには、主に住宅ローンとアパートローンがあります。アパートローンは、アパートやマンションなど賃貸住宅の建築や購入に利用することができるものです。

住宅ローンと言うと、「フラット35」が思い浮かぶかもしれません。フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携し提供しているもので、限度額8000万円まで、35年の長期固定金利が利用できます。しかし、賃貸併用住宅では自宅部分にしか利用することができないので注意が必要です。そのため賃貸部分の自己資金が準備できない場合は、フラット35ではなく金融機関が個別に取り扱っている住宅ローンを利用することになります。自宅部分の面積が総面積の51%を超えているなど、金融機関が設ける住宅ローンの要件を満たせば、賃貸部分も含め建物全体にかかる費用の融資を低金利で受けることができます。

なお、低金利の住宅ローンが利用できない場合は、事業向けのアパートローンを利用することになります。アパートローンでは、借入する本人の返済能力だけでなく、所有しようとしている不動産の資産価値や、収益性なども慎重に審査されます。一方、住宅ローンは自分が住むための住宅の資金を借りるものです。オーナー様の保有する不動産の価値、勤務先、勤続年数、年収、他の借入金、担保余力、家族構成など、主に個人の属性を中心に総合的に審査し判断されます。一般的に、住宅ローンの方がアパートローンより金利が低い傾向にあります。

賃貸併用住宅で住宅ローンを選択するとメリット

賃貸併用住宅で住宅ローンを利用するためには、前述の通り、自宅部分の延床面積が総床面積の半分以上占めるなど必要な要件があります。要件を満たしていれば、自宅部分だけでなく賃貸部分も含めた建物全体にかかる費用の融資を受けることができます。ただし、要件は金融機関によって定められているので、自宅部分の面積が、51％を超えたら必ず融資が受けられるわけではないので、融資を受けることのできる条件をしっかりと確認しておく必要があります。

通常の賃貸アパート物件などでは金利の高いアパートローンを利用しますが、住宅ローンであれば、アパートローンと比べて審査基準や金利も低めに設定されており大きなメリットと言えるでしょう。 さらに、住宅ローンなら自宅部分に対し住宅ローン控除を受けることができます。ただし、住宅ローン控除の対象となるのは、住宅部分に関してのみです。自宅部分が半分以上の賃貸併用住宅を建てた場合、住宅ローンでは建物全体にかかる費用が融資の対象になりますが、住宅ローン控除は、面積で按分した自宅部分にかかる費用だけが控除の対象になります。住宅ローン残高の全額が控除の対象になるわけではありませんが、アパートローンでは住宅ローン控除を受けることができないので、節税という点でも住宅ローンを利用することにはメリットがあります。

賃貸併用住宅では、要件を満たせば低金利、住宅ローン減税などメリットの多い住宅ローンを利用することができます。住宅ローンは金融機関によって審査の条件も異なるので、建築しようとしている賃貸併用住宅が住宅ローンの融資の対象になるのかについても、前もって業者に確認しておくようにしましょう。