賃貸併用住宅の確定申告の方法

賃貸併用住宅の確定申告の方法

賃貸併用住宅の確定申告の方法

会社にお勤めの方は、所属する会社で年末調整を行っているので、確定申告をするという機会は、なかなかないかもしれません。 しかし、賃貸併用住宅などで副収入がある場合には、確定申告が必要となります。 確定申告は、どのようにして良いのかわからないという方のために、確定申告の方法をご紹介しましょう。

1.添付書類の準備

賃貸併用住宅の確定申告で添付が必要となる書類には、次のような書類があります。 これらは、確定申告までに準備しておく必要があります。

必須書類

  • 源泉徴収票

住宅ローン減税を受ける場合

  • 住民票の写し
  • 借入金の年末残高等証明書
  • 家屋の登記事項証明書
  • 工事請負契約書の写し
  • 売買契約書の写し

など

2.書類の作成

作成する書類は、「確定申告書B」になります。

この他、住宅ローン減税を受けられる時には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、青色申告特別控除を受けられる時には「青色申告書(損益計算書、減価償却費の計算、不動産所得の収入の内訳)」の作成が必要となります。

これらの書類は、管轄の税務署から郵送してもらったり、国税庁のホームホームページで必要書類を印刷したりして、手書きで作成することもできますが、国税局がweb上に用意している確定申告書等作成コーナーを利用して作成することもできます。

3.確定申告

提出期間内に、管轄の税務署に提出します。

提出の方法には、次の方法があります。

税務署に持参する方法

ご自身で直接、所轄の税務署に持参して提出することができます。

税務署に郵送する行う方法

ご自宅などで作成した書類や添付書類を、郵便や信書便で郵送して提出することもできます。

電子申告

e-Taxという国税庁のシステムを利用して、Web上で確定申告を行うことができます。

しかし、事前の準備や、専用のソフト、カードリーダーが必要となるので、注意が必要です。


このような手順で、確定申告を行うことができます。

少し難しそうに感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、慣れてしまえば、それほど難しくないものです。

また、わからないことがあれば、所轄の税務署で相談することができます。

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会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
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