名古屋での賃貸経営を検討している方のなかには、名古屋がマンション経営・アパート経営に適する理由や、賃貸経営に向いているエリアを知りたいと考える方もいるでしょう。
名古屋は人口の増加や経済規模の拡大が期待でき、若者が集まりやすいなどの特徴があるため、マンション経営・アパート経営に適しているエリアといえます。
この記事では、名古屋がマンション経営・アパート経営に適する5つの理由や、3つの賃貸経営に向いているエリアについて解説します。併せて、名古屋でマンション経営・アパート経営を行なう際の注意点や建築会社の選び方なども紹介するので、参考にしてください。
この記事の目次
名古屋がマンション経営・アパート経営に適する5つの理由
名古屋でマンション経営・アパート経営を成功させるためには、立地条件や賃貸需要などを十分に考慮することが大切です。これらの要素を考慮して、入念な計画のもとに実行すれば、マンション経営・アパート経営で手残りを増やせる可能性が高まるでしょう。
まずは、名古屋がマンション経営・アパート経営に適する5つの理由を見ていきましょう。
① 人口が増加している
② リニア中央新幹線の開通でさらに街が盛んに
③ ビルの新規開業や建替えで経済効果が高まる可能性が
④ 産業が活発
⑤ 若者が多く集まりやすい
それぞれの理由について、詳しく解説します。
1.人口が増加している
人口が多い土地は賃貸需要も多いと想定されるため、マンション経営・アパート経営を考えるうえで、そのエリアの人口や増加率を把握することは重要です。
令和4年（2022年）7月5日時点で、名古屋市の人口は政令都市のなかで横浜市、大阪市に次いで3番目に位置しています。
また、平成15年（2003年）から令和5年（2023年）にかけて、名古屋市では人口総数・世帯数がともに緩やかに増加しており、安定した人口増加傾向にあるといえるでしょう。
| 集計日 | 人口総数 | 世帯数 |
| 平成15年（2003年）1月 | 218万7,783人 | 92万3,762世帯 |
| 平成20年（2008年）1月 | 223万9,464人 | 98万7,732世帯 |
| 平成25年（2013年）1月 | 226万8,072人 | 102万5,001世帯 |
| 平成30年（2018年）1月 | 231万6,047人 | 109万303世帯 |
| 令和5年（2023年）1月 | 232万4,970人 | 114万4,071世帯 |
参考：
名古屋市公式ウェブサイト「毎月1日現在の世帯数と人口(全市・区別)」内の「毎月1日現在の世帯数と人口（全市・区別）（平成10年4月から）」（統計なごやweb版）をもとに作成
2.リニア中央新幹線の開通でさらに街が盛んに
名古屋では、令和9年（2027年）にリニア中央新幹線の開業が予定されています。リニア中央新幹線の開業によるメリットは、以下のとおりです。
・名古屋駅周辺の再開発により街づくりが活溌化される
・交通アクセスの利便性の高まりにより、観光客などの来訪者、居住人口、新産業の立地などの増加が見込まれる
・東京、名古屋、大阪の結び付きが強まって巨大都市圏が誕生し、経済効果が期待できる
3.ビルの新規開業や建替えで経済効果が高まる可能性が
名古屋では、名古屋駅周辺などで、商業センターやホテルなど多くの新規ビルの開業または建替えが予定されています。
| 竣工予定 | 名称 | 所在地 |
| 令和5年（2023年） | 三甲名古屋錦ビル | 名古屋市中区 |
| TIAD（ティアド） | 名古屋市中区 | |
| 中日ビル | 名古屋市中区 | |
| エニシオ名駅 | 名古屋市中村区 | |
| （仮称）名古屋市中村区名駅5丁目PJ新築工事 | 名古屋市中村区 | |
| 令和6年（2024年） | （仮称）名古屋丸の内一丁目計画 | 名古屋市中区 |
| （仮称）第2名古屋三交ビル | 名古屋市中村区 | |
| 令和8年（2026年） | （仮称）錦三丁目25番街区計画（コンラッド名古屋） | 名古屋市中区 |
| （仮称）S2計画 | 名古屋市中区 | |
| 令和9年（2027年） | 千種区役所等複合庁舎 | 名古屋市千種区 |
| 令和11年（2029年） | 名古屋栄三越建替計画 | 名古屋市中区 |
新規ビルの開業や建替えによるメリットは、以下のとおりです。
・生活の利便性が向上し、住み良い街が形成される
・名古屋のブランド価値が高まり、土地や建物の資産価値の向上が期待できる
4.産業が活発
愛知県では、自動車産業をはじめとして航空宇宙産業、ファインセラミックス産業、ロボット産業などが盛んで、製造業を中心とする優良な会社が多く立地しています。
愛知県の産業構造は、以下のとおりです。
| 県内総生産 | 40兆9,107億円 | 全国3位 | （令和元年度） |
| 製造品出荷額等 | 43兆9,880億円 | 全国1位 | （令和3年） |
| 年間商品販売額 | 32兆6,284億円 | 全国3位 | （令和2年） |
| 農業産出額 | 2,922億円 | 全国8位 | （令和3年） |
愛知県では、「ものづくり」の活性化を推進しているため、今後も産業の発展が見込まれるでしょう。
5.若者が多く集まりやすい
名古屋には多くの大学や専門学校、栄エリアなどの繁華街があるため、若者が多く集まりやすい特徴があります。
名古屋市の令和4年（2022年）における社会増減数（転入数－転出数）は、令和3年（2021年）より8,967人の社会増（※）となりました。
年齢5歳階級別では、「15歳～19歳」「20歳～24歳」「25歳～29歳」「65歳以上」で社会増となり、最も増加割合が大きい年齢層は「20歳から24歳」となっています。
※社会増：転入と転出の差がプラスとなること
名古屋でのマンション経営・アパート経営に向いているエリア3選
名古屋がマンション経営・アパート経営に適する理由を押さえたところで、具体的にどのエリアがマンション経営・アパート経営に向いているのかを紹介します。
名古屋でのマンション経営・アパート経営に向いているエリアは、以下のとおりです。
① 千種区
② 東区
③ 中区
それぞれのエリアにどういった特徴があり、どのような層が多いのかを把握すると、マンション経営・アパート経営に役立てられるでしょう。
千種区
千種区は地域によって異なる特徴をもち、住環境や自然、教育、商業のバランスがとれたエリアといえます。それぞれの地域の特徴は以下のとおりです。
・中央部：閑静な住宅街や文教地区
・西部：ビジネスや商業の拠点
・東部：自然が豊か
千種区は交通の利便性が高く、名古屋市営地下鉄を利用した場合、千種区内の駅から名古屋の中心地までは10分～20分程度で到着します。名古屋市営バスと名鉄バスの路線も豊富なため、中心街へのアクセスで困ることはないでしょう。
大学や商業施設が多い千種区では、大学生や社会人などの単身者はもちろん、学区や住環境を意識して子育てを行なうファミリー層からの需要も見込まれます。
東区
東区にはビジネス街と閑静な住宅街が共存し、千種区と同様に文教地区としても認知されています。昔からある住宅街が多く、落ち着いた雰囲気と住環境の良さで、ファミリー層も暮らしやすいエリアといえるでしょう。
一方で、徳川園・徳川美術館などの観光スポットやバンテリンドームナゴヤ（ナゴヤドーム）、商業施設もあり、レジャーやショッピングも楽しめます。
東区は交通網が充実しているため、移動に困ることはありません。名古屋市営地下鉄・名古屋鉄道・JR東海（東海旅客鉄道）などを利用して、名古屋市中心部や他地区へスムーズにアクセスできます。
中区
中区は文化的施設・商業施設・公共施設・会社が多数存在し、名古屋の中心地として栄えているエリアです。栄エリアを中心地とする繁華街もあります。周辺では再開発事業が盛んに行なわれているため、今後ますますの発展が期待できるエリアといえるでしょう。名古屋市営地下鉄が複数路線集中しており、各方面への交通アクセスも良好です。
会社の支店が多く存在し、繁華街もある中区は、マンション経営・アパート経営において、おもに単身者に向くエリアといえるでしょう。
名古屋でマンション経営・アパート経営を行なう際の3つの注意点
名古屋でのマンション経営・アパート経営に向いているエリアを押さえ、実際に賃貸経営を始めようとする場合には、失敗しないために注意点も把握しておくことが大切です。
名古屋でマンション経営・アパート経営を行なう際は、以下の3つに注意しましょう。
① 賃貸需要が多いのは「単身世帯や少数世帯」
② 駐車場設置の条例を確認する
③ 河川の氾濫リスクに備える
それぞれの注意点について、解説していきます。
賃貸需要が多いのは「単身世帯や少数世帯」
名古屋は、大学や大規模な会社が集中する愛知県の中心都市のため、単身者もしくは2人～3人の小規模家族の賃貸需要が多いという特徴があります。
特に、中心地の名古屋駅周辺や中区栄エリア、交通アクセスの良い千種区などは、単身者の需要が高いといえるでしょう。
とはいえ、単身者や小規模家族向けの賃貸物件は供給過多である傾向もあるため、十分な検討が必要です。
駐車場設置の条例を確認する
名古屋市では建築に関する条例で、「共同住宅型集合建築物を経営する際は、建物の階数および戸数に応じて自動車や自転車の駐車場を設置する義務がある」と定めています。
そして、それぞれのエリアに建築可能な建物の種類などは、土地の利便性向上や環境保護の観点から都市計画法によって定めており、その区分されたエリアは「用途地域」と呼ばれます。
例えば、アパートが用途地域のうち第一種低層住居専用地域（※）に該当する場合、住戸数に対して、原則10分の7以上の割合で自動車の駐車台数を設置しなくてはなりません。
自転車の場合は用途地域に関わらず、住戸数に10分の5を乗じて得た数以上の台数を駐車できる駐車場を、建物の敷地内に設置する必要があります。
※第一種低層住居専用地域：住みやすさが重視され、一戸建てや低層マンションなどが建てられる地域。建物の高さは10m程度に制限される。
河川の氾濫リスクに備える
名古屋には、天白川・庄内川・矢田川・新川・日光川などの大きな河川があるため、豪雨や台風などによる河川氾濫の水害に備えなくてはなりません。
マンション経営・アパート経営において河川氾濫のリスクに備えるには、以下のような方法が挙げられます。
・ハザードマップで想定される被害を確認する
・火災保険の補償内容を十分確認して加入する
・地震による水害は火災保険での補償対象外のため、火災保険と同時に地震保険の加入も検討する
・水害による修理や建替えにより家賃収入が途絶える可能性に備え、家賃収入特約なども考慮する
水害による損害を極力抑えるためには、上記のような方法を考慮しましょう。
名古屋でマンション経営・アパート経営を行なう際の建築会社の選び方
マンション経営・アパート経営は、長年にわたり取り組むものです。また、その建物には多くの人が住むことから、建築に携わる建築会社は慎重に選ばなければなりません。
名古屋でマンション経営・アパート経営を行なう際には、以下のポイントを考慮して建築会社を選びましょう。
① 建築構造・設備仕様が充実している
② 物件の管理部門がある
③ 十分なアフターフォローやサポート体制がある
④ 建築実績が豊富にあり担当者の対応が丁寧かつ誠実
建築構造・設備仕様が充実している
建築会社だからといって、すべての建築構造や設備仕様に対応できるとは限りません。建築会社が取り扱う建築構造や設備仕様が充実していれば、オーナー様の希望するマンション・アパートの建築が可能になるでしょう。
また、マンション・アパートの魅力を上げるためには、充実した設備仕様が必要です。時代の流れに沿った設備が導入されていれば、入居率のアップや退去防止も期待できるでしょう。
東海地域では、将来的に駿河湾から静岡県の内陸部を震源域として想定する、東海地震の発生が示唆されています。オーナー様が地震に強い建物を希望する場合は、RC（鉄筋コンクリート造）を得意とする建築会社を選択するとよいでしょう。
物件の管理部門がある
建築会社を選ぶ際は、マンション経営・アパート経営を長期的な視野でアドバイスしてくれる会社を選びましょう。
建築会社が、建築から施工後の物件管理まで請け負っている場合、オーナー様は以下のようなメリットを得られます。
・建物の完成後、新たに不動産管理会社を探す必要がない
・建物の運営管理や経営計画を見越した提案を受けられる
名古屋では、賃貸物件が供給過多になっている地域も見られます。地域の特徴に合っていない賃貸物件を建ててしまうと、なかなか空室が埋まらない状態になりかねないため、地域の特徴を十分に理解している建築会社に経営計画を提案してもらいましょう。
十分なアフターフォローやサポート体制がある
オーナー様の建物に欠陥や不具合が発生した際に、すぐに対応してくれる建築会社であれば、万が一の事態が起きても安心です。迅速な対応を希望するなら、名古屋に拠点のある会社を選択しましょう。
また、建物の経年劣化にともなうメンテナンスやリフォームなどに対応しているかどうかも、確認してください。
建築実績が豊富にあり担当者の対応が丁寧かつ誠実
名古屋でマンション経営・アパート経営を行なうなら、名古屋での建築実績が豊富な建築会社を選ぶことが大切です。
建築会社に豊富な実績があれば、十分なノウハウに基づいてオーナー様の細かい要望をくみ取ってもらえ、建築や経営計画において細かい配慮を受けられるでしょう。
竣工後の物件管理も任せるなら、建築会社とは長期にわたって付き合うことになるため、担当者の対応が丁寧かつ誠実で信頼できる会社を選択しましょう。
名古屋でマンション経営・アパート経営をするなら生和コーポレーション
名古屋でのマンション経営・アパート経営をお考えなら、生和コーポレーションにおまかせください。生和コーポレーションには、以下のような強みがあります。
① 土地活用52年の実績で賃貸物件をトータルサポート
② 東海地域の累計着工戸数は約8,500戸
土地活用52年の実績で賃貸物件をトータルサポート
生和コーポレーションは、オーナー様のマンション経営・アパート経営における企画・設計・施工・物件管理など、賃貸経営に関する一連のサポートを行なっています。
土地活用52年の実績を活かして、古アパートの建替え・自宅の建替え・事業転換・事業承継・遊休地の活用など、さまざまな土地活用に対応することが可能です。
施工後も、トラブル対応やアフターメンテナンスなど充実したサポートをご提供できるため、オーナー様に長年付き添えるパートナーとしてご満足いただけるでしょう。
東海地域の累計着工戸数は約8,500戸
生和コーポレーションには土地活用に関して豊富な実績があり、東海地域での累計着工戸数（令和4年・2022年6月末時点）は8,540戸となりました。
全国に49拠点を構え、中部エリアには4つの支店があるため、名古屋のオーナー様が土地活用を行なう際もご利用いただけます。
中部エリアのサービス事例には、以下のようなものがあります。
築30年ほどの木造2階建ての賃貸アパートを賃貸マンションへ建替え
生和コーポレーションは、RC（鉄筋コンクリート造）建築を得意としておりますので、耐震化建物に興味のあるオーナー様もお気軽にご相談ください。
まとめ
名古屋は、今後の人口増加が見込めるだけでなく、リニア中央新幹線の開通による街の活溌化や、再開発による経済効果の高まりを期待できるエリアです。そのため、その土地の条件や賃貸需要などを十分にリサーチすれば、マンション経営・アパート経営での手残りを期待できるでしょう。
生和コーポレーションには、名古屋でのマンション経営・アパート経営のサービス事例が豊富にあります。名古屋でマンション経営・アパート経営を考えているオーナー様は、ぜひ生和コーポレーションへご相談ください。