アパート経営・マンション経営で検討したい保険の種類

アパート経営・マンション経営で検討したい保険の種類

アパート経営・マンション経営で検討したい保険の種類

保険で様々なリスクを回避

「火災保険」「地震保険」は、アパート経営・マンション経営を安定させるために欠かすことのできない保険です。

しかし、アパート経営・マンション経営におけるリスクは、このような災害だけではありません。

見知らぬ人々が1つの建物の中で暮らすアパート経営・マンション経営では、様々なトラブルが想定できます。

家賃の未払いや万一のトラブルにも対応できる保険や保証システムがありますので、このようなものを利用して、賢い経営を志していきましょう。

火災保険のしくみ

アパート経営・マンション経営にありがちな火災保険に関する勘違いとして「火災保険は入居者が加入するから特にオーナーが加入する必要はない」という考え方があります。

しかし火災は入居者の部屋が発火源になるとは限りません。共用廊下のコンセントから出火したり、放火の被害に遭ったり、隣の建物から燃え移ったりなど、入居者の責任ではない場合もあります。

これらについてはオーナーが加入している火災保険で対応することになります。

対象となるものは「建物」と「家財に」に分けられ、このうち「家財」は、入居者の所有物となります。

このため、基本的に「建物」を補償する火災保険にはオーナーが加入し「家財」を補償する火災保険には入居者が加入することになります。

火災保険の対応範囲

火災保険と言いますが、対応範囲はこれだけではありません。

年々大きくなってきている台風、落雷や風災、雹や豪雪による被害にも火災保険は対応しています。(一般的な雨や雪での損害は自己負担となる場合があります)

火災保険は各保険会社や保険料によって、その補償内容も異なります。

給排水設備の事故による水漏れは、火災以上に頻度が高いので、補償の対象となっているか事前に必ずチェックしましょう。

交通量の多い道路沿いアパートやマンションの場合は、車の接触や衝突事故も想定できます。

このようなケースも補償の対象としている火災保険があります。

このように、火災保険は火災だけではなく様々な災害に備えた保険となっていますが、地震が原因とされる火災は、火災保険の対象外となっていますので、地震保険への加入も考えておくことが大切です。

地震保険で地震による火災をカバーする

地震によって起きる災害としては、建物の倒壊やライフラインのストップ、道路の寸断などがありますが、建物に大きな被害を及ぼすのが火災です。

地震による火災は火災保険の支払対象となっていませんので、地震の際の火災もカバーするには「火災保険+地震保険」のセットで加入する必要があるでしょう。

補償対象は、地震・噴火、これらによって引き起こされる津波を原因とする、火災や倒壊、流出などによる被害です。

真新しい物件を購入した方なら「耐震性も防火性もしっかりしているはずだから大丈夫」と考えることもあります。

しかし、どれだけ耐震性にすぐれていたとしても、地震による影響を完全に防ぐことが確実にできるとは言いきれないものです。

ですので、火災保険に入るのであれば、地震保険に入っておくことも、非常に大切なのです。

施設賠償責任保険

建物の不備が原因で入居者がケガをしたり、マンションの壁が剥落して通りがかりの人にケガを負わせてしまうなど、アパートやマンションの安全性の不備や構造上の欠陥によって、ある日突然賠償責任が発生することがあります。

「施設賠償責任保険」とはこのような場合に役立てることができる保険です。

一方で制約が多く、保険金が支払われないケースも多いというデメリットもありますので、補償内容についてはよく調べた上で、最も必要性の高そうな部分が補償対象になっているものを選択しましょう。

とくに築年数がある程度経っているアパートやマンション、雪の多い地方で屋根からの雪の落下などに注意が必要な物件を所有する場合には、加入しておいた方が良い保険です。

入居者の万が一に備えて

最近では、世代に関係なく、一人暮らしの入居者が増えています。

高齢者の方は特に、病気によってアパートやマンションの一室で死亡してしまうこともあります。

あるいは自殺をしてしまう人もいます。更に珍しいケースではありますが、事件が起こってしまうことも考えられます。

このような場合、部屋の壁や床などを全面的に張り替えるなどの大掛かりなリフォームを行うケースがほとんどです。

また、そのような物件は「事故物件」になってしまいますので、しばらくは入居者も期待できません。

このような場合のために「死亡事故保険」を取り扱う会社も出て来ています。



現在では、アパート経営・マンション経営を行うオーナーのための多種多様な保険商品が登場していますので、エリアや戸数、築年数などの物件の特性を考えた上で、プロに相談し、必要な保険に加入しておきましょう。

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312

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