アパート経営・マンション経営の災害リスク(地震・火事)と保険

アパート経営・マンション経営を行う上では、火災や地震などの災害リスクへの対応策として、「損害保険」に加入することが大切になります。
損害保険には「火災保険」や「地震保険」「施設賠償責任保険」などがあります。
これらを積極的に活用して、不測の事態に備えておくため、これらのポイントをご紹介します。
火災保険のポイント
火災保険は、アパート経営・マンション経営を行うにあたって、まず入っておきたい保険です。
しかし、かけ方によって補償内容が大きく異なりますので、その仕組みをよく理解した上で、最も充実した補償内容のものを選ぶことが大切です。
「火災保険」は、火災やその他の災害によって、建物や家財、事業用建物における什器や備品などに損害を生じた場合に、その損害を補償することを目的とした保険ですが、地震によって損害が生じた場合には、保険の対象外となりますので、補償を受けるためには別途「地震保険」に加入する必要があります。
保険金額を決める際のポイント
火災保険の金額を決める際には、対象となる建物と同等のものを新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額である「時価」に注目すると良いでしょう。
住まいが対象になっている場合には、保険金額が「時価」の80%相当以上になっていれば、実際の損害額が契約金額を限度に支払われる仕組みとなっていますが、80%に満たない場合は、損害額が全額補償されることはありません。
ですので、火災保険は「時価限度額」または、80%以上まで契約しておくのがおすすめです。
「家賃補償特約」を利用しよう
万が一火災が発生してしまった場合、火災保険に加入していれば建物に対しては一定の補償を受けることが出来ます。しかし、建替えまでの間の家賃収入までは補償されません。
ですので、火災発生時における家賃の損失に備えて、火災保険の特約のひとつである「家賃補償特約」を付けておくと安心です。
主な家賃補償特約の内容は、契約時に定めた家賃補償期間の範囲で、火災保険によって建物を元通りに再築するまでの間に発生する家賃の減収額が支払われるというものになります。
支払金額は、建物の家賃月額に、家賃補償期間を乗じた金額となります。
ただし、水道・ガス・電気などの使用量や権利金・礼金・保証金などの一時金などは家賃に含まれません。
加えて地震保険も必要な時代
近年では、各地で大地震による被害が発生しており、地震に対する備えは必要不可欠です。
そのうちのひとつが、居住用建物の地震被害を対象とした「地震保険」です。
火災保険とセットで加入するものが一般的ですが、火災保険に加入中の方はそこに「地震保険」を加える形で加入しておくと安心です。
地震保険の補償範囲は「居住用建物」と「家財」の2種類で、補償額は、居住用建物が5,000万円、家財が1,000万円を限度として、火災保険の補償額の30%~50%となるのが一般的です。
全壊で保険金額の全額。半壊で保険金額の50%。一部損壊で保険金額の5%が支払われるしくみとなっています。
地震保険には、建設した年や、建物の耐震等級に応じて割引が適応されます。
昭和56年6月1日以降に新築された建物は、10%の割引を受けることができます。
その他「耐震等級割引」という制度があり、住宅の耐震等級に応じて10%~30%の割引を受けることができます。
- 関連するタグはこちら
よくあるご質問
- 土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか?
- 弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
- 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか?
- 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98%台を実現しています。
- お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか?
- お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。
土地活用一筋50年。累計着工戸数100,000戸超の実績。
冊子・DVDをプレゼント
他のアパート経営・マンション経営のリスクを見る
-
アパートやマンションを購入して賃貸し、成功すれば家賃収入によって、安定した収益が得られます。しかし、それは情勢が安定している時の話で、突発的な地震や火事などによる災害で建物が被害を受け、予期せぬ出費に…
-
アパート経営・マンション経営は、預貯金や不動産などの資産を所有している人には節税対策として、サラリーマンには副業として魅力的な不動産投資のひとつです。しかし、事業である以上は必ず利益を出せるという保証…
-
時代の流れで建物の需要が変わってしまったり、老朽化が進んでしまったり、仲介会社や管理会社の選定に失敗してしまったりなど、様々な要因で空室が増えてしまい、空室を埋める方法に頭を悩ませているオーナーの方は…
-
この記事の目次1 保険で様々なリスクを回避2 火災保険のしくみ3 火災保険の対応範囲4 地震保険で地震による火災をカバーする5 施設賠償責任保険6 入居者の万が一に備えて 保険で様々なリスクを回避 「…
-
本記事のポイント アパート経営は経営に関する知識不足をはじめ,知識不足による失敗が多く,基本的な知識から自分で学ぶことが重要 特に経営するアパートの周辺情報量の不足による失敗例が非常に多い 資金繰りの…
-
初めてのアパート経営・マンション経営
- アパート経営とマンション経営の違い~リスクや対策案とは?~
- アパート経営・賃貸マンション経営の仕組みと魅力
- アパート・マンション経営のメリット・デメリットとは?失敗しやすい理由と対策もご紹介
- 【新築vs中古】アパート経営・マンション経営する際のメリットデメリット
- アパート経営・賃貸マンション経営に必要な初期費用
- アパート経営・賃貸マンション経営の利回りとは | 計算方法と目安を解説
- 老後の年金対策とアパート経営・賃貸マンション経営
- マンション経営をするのに自己資金は必要なのか
- アパート経営・賃貸マンション経営を法人化するメリットとは
- アパート経営・賃貸マンション経営に有利な資格とは
- アパート経営・マンション経営の家賃保証契約とは
- アパート経営・マンション経営の一括借上げシステムとは
- アパート経営・マンション経営の一括借上げと家賃保証の違いとは
- 公務員がアパート経営・マンション経営をすると違法になるのか
- アパート経営・マンション経営の設備としてインターネットを導入すべきか
- アパート経営・マンション経営における地方と都心の比較
- アパート経営・マンション経営は土地がなくてもスタートできる!?
- アパート経営とマンション経営の違い
- アパート経営の新築と中古の違い
- マンション経営を始めるのに自己資金は必要なのか
- アパート経営・賃貸マンション経営のメリットとデメリット
- アパート経営・マンション経営に関する相談はどこにするべきか
- アパート経営・マンション経営における個人事業主と法人の考え方
- 賃貸経営のメリットデメリット~リスクから経営の流れまで~
-
アパート経営・マンション経営のはじめ方
- アパート経営・マンション経営のはじめ方<入門>
- アパート経営・マンション経営の手続きと流れ
- アパート経営・マンション経営の間取りの種類と特徴
- アパート経営・マンション経営はサラリーマンの副業でもできる
- アパート経営・マンション経営を成功させる4つのコツ
- アパート経営・マンション経営の連帯保証人の判断方法
- アパート経営・マンション経営の家賃設定はどうやって決めるか
- マンションの家賃収入で生活するためのポイント
- アパート経営・マンション経営をはじめるポイント
- アパート経営・マンション経営のスタートするまでの流れ
- アパート経営・マンション経営の間取りの重要性・種類
- アパート経営・マンション経営における連帯保証人の必要性
- アパート経営・マンション経営はサラリーマンの副業として成り立つか
- アパート経営・マンション経営を成功させるコツと基礎知識
- 家賃収入で生計を立てるやり方とは?収入を得るための流れ・仕組み
- アパートの融資を受けるにはどうしたらいい?審査の流れや条件を徹底解説!
- 不動産売買での買付証明書とは?法的効力や提出メリット・作成方法まとめ
- 不動産投資に役立つ資格とは?メリットやおすすめ資格を紹介
-
アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営
- アパート経営・マンション経営の上手な資金調達方法
- ローンを活用したアパート経営・マンション経営
- 自己資金・頭金0円でもアパート経営・マンション経営はできるか?
- アパート経営・マンション経営に必要な経費(維持費・管理費)
- アパート経営・マンション経営の減価償却費の計算方法
- アパート経営・マンション経営におけるキャッシュフローの落とし穴
- アパート経営・マンション経営の収支計画シミュレーション
- アパート経営・マンション経営で銀行から融資を受けやすくする方法
- アパート経営・マンション経営にかかる修繕費の目安とは
- アパート経営・マンション経営にかかる必要経費
- アパート経営・マンション経営の管理業務とは(自主管理・委託管理)
- アパート経営・マンション経営に必要なメンテナンスとは
- アパート経営・マンション経営における建替えの必要性とタイミング
- アパート経営・マンション経営で大事な掃除のポイントとは
- アパート経営・マンション経営においてリフォームを行うことのメリットや効果
- アパート経営・マンション経営においてリノベーションを行うことのメリットや効果
- アパート経営・マンション経営で住宅ローンを活用する方法
- アパートローンと住宅ローンの違いとは
- アパートローンの審査基準と審査期間について
- アパート経営・マンション経営でローンの借り換えをする際の注意点
- アパート経営・マンション経営の資金調達方法
- アパート経営・マンション経営でローンを活用するメリット
- 自己資金・頭金0円でもアパート経営・マンション経営は可能
- アパート経営・マンション経営の必要経費(維持費・管理費)
- アパート経営・マンション経営の減価償却費はどのように計算するのか
- アパート経営・マンション経営におけるキャッシュフローの重要性と落とし穴
- アパート経営・マンション経営の収支計画を立ててみよう
- アパート経営・マンション経営で銀行融資の種類と審査ポイント
- アパート経営・収益物件のチェックポイントは?
- アパートローンの金利相場と返済シミュレーション
- アパートの解体工事費用!構造別に相場や補助金などについて解説
-
アパート経営・マンション経営のリスク
- アパート・マンション経営で失敗する8つの理由 | 失敗例から学ぶ賃貸経営成功のためのポイント
- アパート経営・マンション経営で検討したい保険の種類
- アパート経営・マンション経営の災害リスク(地震・火事)と保険
- アパート経営・マンション経営で空室率が上がる原因と空室対策
- アパート経営・マンション経営で失敗しないためには
- アパート経営・マンション経営における保険の重要性と保険の種類
- アパート経営・マンション経営で欠かせない地震保険と火災保険
- アパート経営・マンション経営の空室対策・入居率を上げる方法
- アパート経営・マンション経営における家賃滞納の対処法
- アパート経営・マンション経営で知っておきたい立ち退き交渉術
- アパート・マンションを建替える際の立退き問題を解決するには
- 「アパート経営・マンション経営は儲からない」は本当か
- 強制退去の進め方 | 家賃滞納が発生した場合の対処や費用について
-
アパート経営・マンション経営の税のこと
- アパート経営・マンション経営の節税の仕組みと対策・効果
- アパート経営・マンション経営の相続税対策
- アパート経営・マンション経営の白色申告【経費・必要書類】
- アパート経営・マンション経営の青色申告【経費・必要書類】
- アパート経営・マンション経営の年末調整の書き方
- サラリーマンがマンション・アパート経営する時の税金と節税対策
- アパート経営・マンション経営の確定申告に必要な基礎知識
- アパート経営・マンション経営の固定資産税はいくらかかる?計算方法や減税措置について
- アパート経営・マンション経営における所得税
- アパート経営・マンション経営にかかる消費税とは
- アパートローンを活用した相続税対策とは
- アパート経営・マンション経営に税務調査対策は必要か
- アパート経営・マンション経営における白色申告と経費の考え方
- アパート経営・マンション経営における節税対策の効果と仕組み
- アパート経営・マンション経営による相続税対策
- アパート経営・マンション経営における青色申告と経費の考え方
- アパート経営・マンション経営における年末調整の必要性と確定申告の方法
- アパート経営・マンション経営はサラリーマンの節税対策になり得るか
- アパート経営・マンション経営における経費の範囲と節税のポイント
- 家賃収入にかかる税金とは。その種類と計算方法を解説
- 家賃収入の確定申告は必要か?~節税方法を知り必要経費を計上しよう~
- 家賃収入には消費税がかかるのか?賃貸物件の課税と非課税の違いとは
- アパート・マンション・賃貸経営の税金対策・節税の方法
- 家賃収入の所得税はどのくらいかかるのか?税金の計算方法を説明
- 減価償却の計算方法は?定額法・定率法の違いをわかりやすく解説!
- 建物の減価償却費の計算方法・計算に必要な耐用年数等について解説
- 不動産投資による節税の仕組みとは?失敗事例やシミュレーションも交えて解説
- アパート贈与は節税対策になるの? 評価額の具体的な計算方法についても解説
- 賃貸マンションの相続税の計算方法は? -節税対策についても解説
「アパート経営・マンション経営のリスク」に関する人気記事
「アパート経営・マンション経営のリスク」に関する新着記事
- 土地活用一筋の50年生和コーポレーション
- 無料冊子をもらう
- 5分で分かる生和コーポレーション
- 現場見学・相談会
- お電話での資料請求・お問合せは「0120-800-312」