マンション経営で欠かせない地震保険と火災保険

マンション経営において、火災保険と地震保険への加入はほぼ必須といえるでしょう。これらの保険の補償内容や特徴を正しく理解し、物件に合った商品を選ぶことが重要です。今回はマンション経営に欠かせない火災保険・地震保険の基本について解説します。

アパート経営・マンション経営においての保険の重要性

地震や台風、火災などの災害によって建物に被害を受ける可能性は、どのアパートやマンションにも存在します。1部屋からの火災でも修繕費は多額になり、もしマンション全体が使用不可能になって1棟丸ごと建替える場合は、費用は大きく膨れあがります。また、設備の老朽化により、大雨による水漏れなどで入居者の家財を損なった場合は、オーナー（大家）側に損害賠償の責任が発生します。そのような出費に備えていないと、突然の支払いによってキャッシュフローは圧迫され、経営破綻のリスクは高まってしまいます。近年では地震だけではなく、ゲリラ豪雨や竜巻などの自然災害のニュースも多くなっています。 さまざまなリスクに備えるために、保険に入ることは非常に重要です。

火災保険の特徴と適用範囲

火災保険の適用範囲は火災だけでなく、落雷・ひょう・雪・消防活動による水漏れや破壊・盗難など、幅広い損害に適用されます（適用範囲は保険の種類や保険会社によって異なります）。ただし、地震による損害（火災、建物や家財への損害）は、火災保険では補償されないため注意してください。

火災保険の契約期間は、最長10年までと定められ、損害を受けた場合に支払われる保険金の額は、保険金額と保険価額の関係で決定されます。補償される保険金額というのは、保険の契約金額のことで、損害が発生した際に支払われる保険金の限度額を指します。また保険価額というのは、保険の対象となるものの評価額（時価）のことを言います。

万一、火災などによって建物が使えなくなってしまった場合、建物を再建するまで家賃収入が途切れてしまいます。そのために入らなくなってしまった家賃を補償するのが家賃補償特約です。

火事などによる損害を最小限にとどめるために、賃貸オーナーになるなら必ず検討すべき特約と言えます。

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地震保険の特徴と適用範囲

地震保険は、地震や津波、火山の噴火を原因とする建物被害に対して補償される損害保険です。通常は火災保険などに付帯して契約する必要があり、地震保険だけの契約はできません。

火災保険では、地震による火事や建物への損害などは補償されないため、マンション経営を行う上では、この地震保険も加入すべき必須の保険と言えるでしょう。

地震保険の対象となるのは、建物とその建物内にある家財です。万一の時に地震保険で補償される保険金額は、（火災保険とは別に）火災保険金額の30%から50%の範囲内で設定することができます。ただし補償額には上限があり、建物の場合は5000万円まで、家財の場合は1000万円までと決められています。

通常、保険金の支払いは、建物と家財の損害の程度を全損、半損、一部損の3つに分けて査定します。それぞれの支払われる金額は、全損の場合は保険金額の100%、半損の場合は保険金額の50%、一部損の場合は保険金額の5%と取り決めされています。

地震保険の契約期間は、最長5年間となり、火災保険の契約期間が10年の場合、地震保険は5年ごとの自動継続か、1年ごとの自動継続になります。

なお、地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営する保険なので、どの保険会社と契約しても保険料・補償内容は同一です。

マンション経営をする場合、火災保険と地震保険は必ず入っておきたい保険です。地震保険と火災保険は、別の保険会社で契約することができないため、複数の保険会社の話を聞いて、総合的に最も自分に適した保険会社を探す必要があります。

施設賠償責任保険

建物の不備が原因で入居者がケガをしたり、マンションの壁が剥落して通りがかりの人にケガを負わせてしまうなど、アパートやマンションの安全性の不備や構造上の欠陥によって、ある日突然賠償責任が発生することがあります。

「施設賠償責任保険」とはこのような場合に役立てることができる保険です。

一方で制約が多く、保険金が支払われないケースも多いというデメリットもありますので、補償内容についてはよく調べた上で、最も必要性の高そうな部分が補償対象になっているものを選択しましょう。

とくに築年数がある程度経っているアパートやマンション、雪の多い地方で屋根からの雪の落下などに注意が必要な物件を所有する場合には、加入しておいた方が良い保険です。

入居者の万が一に備えて

最近では、世代に関係なく、一人暮らしの入居者が増えています。

高齢者の方は特に、病気によってアパートやマンションの一室で死亡してしまうこともあります。

あるいは自殺をしてしまう人もいます。更に珍しいケースではありますが、事件が起こってしまうことも考えられます。

このような場合、部屋の壁や床などを全面的に張り替えるなどの大掛かりなリフォームを行うケースがほとんどです。

また、そのような物件は「事故物件」になってしまいますので、しばらくは入居者も期待できません。

このような場合のために「死亡事故保険」を取り扱う会社も出て来ています。