賃貸併用住宅で住宅ローン控除を受ける条件と方法

賃貸併用住宅を建てたり購入したりする際、住宅ローンを利用される方も多いでしょう。

住宅ローンを利用した場合には、住宅ローン控除を受けられることがあるのですが、その条件と方法をご紹介しましょう。

この記事の目次

1 1．賃貸併用住宅で住宅ローン控除を受ける条件
2 2．住宅ローン控除の方法～1年目～
3 3．住宅ローン控除の方法～2年目以降～

1．賃貸併用住宅で住宅ローン控除を受ける条件

賃貸併用住宅で住宅ローン控除が受けられる条件には、次のようなものがあります。

●所得・・・合計所得金額が3000万円以下である
●床面積・・・床面積が50㎡以上で、その床面積の1/2以上が居住用である
●居住日・・・賃貸併用住宅を取得してから6ヶ月以内に住み始めて、引き続き年末まで居住している

また、住宅ローンの種類によっては、住宅ローン控除の対象とならないこともあるので、借入する前に、金融機関でしっかりと確認しておくことが大切です。

2．住宅ローン控除の方法～1年目～

住宅ローンを借りたその年は、確定申告することで控除を受けることができます。

確定申告は、税務署で手続きできますが、インターネットや郵送でも申告書の入手や手続をすることができるようになっています。

また、確定申告書以外にも、次のような書類が必要となります。

●源泉徴収票・・・勤務先の会社でもらうことができます。
●借入残高証明書・・・金融機関から送られてきます。
●土地・建物の登記事項証明書・・・それぞれの地域の法務局で取得できます。
●住民票の写し・・・市区町村の役場で入手できます。
●工事請負契約書又は売買契約書の写し

この他にも書類が必要となることもあるので、あらかじめ税務署に確認しておくと安心です。

3．住宅ローン控除の方法～2年目以降～

2年目以降は、会社員の方など会社などで年末調整を行っている方は、確定申告を行わなくても、年末調整で申告することができます。

その際、税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と金融機関から送られてくる「借入残高証明書」の提出が必要となりますので、無くさないように大切に保管しておきましょう。

賃貸併用住宅で住宅ローン控除を受ける条件や方法は、このようになっています。

最初は少し面倒ですが、一度確定申告で申請してしまえば年末調整で行えるので楽になりますね。

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生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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