賃貸併用住宅ローンの減税方法

賃貸併用住宅ローンの減税方法

賃貸併用住宅でも、住宅ローンを利用した場合には、住宅ローン控除を受けられることがあります。

正式には、「住宅借入金等特別控除」と言うもので、住宅ローンを利用してマイホームを新築したり、取得したり、増改築した際に、税の優遇が受けられる制度です。

住宅ローン控除の申請方法はそれほど難しくありませんので、その方法をご紹介しましょう。

1.申請に必要な書類を用意する

まずは、住宅ローン控除の申請に必要となる書類を準備します。

必要な書類には、次のようなものがありますので、入手先とともにご紹介します。

●源泉徴収票など・・・勤務先の会社など
●借入残高証明書・・・金融機関
●土地・建物の登記事項証明書・・・それぞれの地域の法務局
●住民票の写し・・・市区町村役場
●工事請負契約書又は売買契約書の写し

<中古住宅の場合>

上記に加えて「耐震基準適合証明書」か「既存住宅性能評価書」、「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」のいずれかの書類も必要となります。

また、この他にも、条件に応じて書類が必要となることもありますので、税務署などで確認しておくと安心です。

2.確定申告する

初年度は、翌年の確定申告の期間中に、必要書類と確定申告書を税務署に提出します。

確定申告書は、税務署や国税局のサイトから入手することができます。

また、税務署に直接行かなくても、郵送やインターネットからも申告することができるようになっています。

3.2年目以降の減税方法

2年目以降は、給与所得者であれば、所属している会社で年末調整することで、住宅ローン減税を受けることができます。

提出書類も「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と「借入残高証明書」だけになりますので、一度確定申告してしまえば、申請はずっと楽になります。


以上が、賃貸併用住宅での住宅ローンの減税方法です。

確定申告さえ終えてしまえば、必要書類の数も減り、申請も簡単になります。

確定申告も、それほど難しくありませんので、住宅ローン控除してみてください。

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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