賃貸併用住宅ローンの減税・控除について

賃貸併用住宅ローンの減税・控除について

賃貸併用住宅を、住宅ローンを利用して建てた場合、住宅ローン控除を受けられることがあります。

その条件や手続きの仕方について見てみましょう。

1.住宅ローン減税・控除の条件

賃貸併用住宅で住宅ローン控除を行う際に、気をつけたい条件には、次のようなものがあります。

住宅ローンの種類

賃貸併用住宅を建てる際に利用するローンには、いろいろな商品がありますが、アパートローンなど、住宅ローン控除の対象にならないものもあります。

ローン契約する前に、金融機関などで確認しておくことが大切です。

床面積

住宅ローン控除を受けるためには、床面積が50㎡以上で、その床面積の1/2以上が居住用であることが必要です。

それ以外にも条件があり、それらの条件をすべて満たさないと減税の対象となりませんので、注意が必要です。

2.住宅ローン減税・控除に必要な書類

住宅ローン控除を行うには、次の書類が必要となります。

  • 住民票の写し・・・お住まいの市区町村役場で取得することができます。
  • 借入金の年末残高等証明書・・・金融機関から送られてくることがほとんどです。
  • 家屋の登記事項証明書・・・それぞれの地域の法務局で取得することができます。
  • 工事請負契約書の写し
  • 売買契約書の写し
  • 確定申告書・住宅借入金等特別控除の計算明細書・・・税務署やホームページから印刷して取得することができます。
  • 源泉徴収票


場合によっては、これ以外にも書類が必要となることもありますので、税務署などで確認しておくと良いでしょう。

3.住宅ローン減税・控除の手続

初年度は、確定申告によって、住宅ローン減税の手続を行います。

次年度以降については、個人事業主や年金生活者の場合には、引き続き確定申告が必要となりますが、サラリーマンなど、会社で年末調整を行っている場合には、年末調整によって減税を受けることができます。


賃貸併用住宅ローンの減税・控除については、このようになっています。

減税以外にも、賃貸併用住宅では、賃貸部分のローン利息については、経費として控除することができます。

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

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