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土地や建物に関するコンサルティングカンパニーSEIWAから土地オーナーの皆様の今後をサポートする情報を毎月お届けする「生和ジャーナル」vol04

敷金・礼金相場の最新事情と原状回復ガイドライン

敷金・礼金は妥当ですか?

敷金・礼金は、古くからの地域慣行

日本では、一般的に賃貸住宅への入居時に借主が敷金(地域によっては保証金)・礼金を支払います。それらは、仲介不動産業者が受け取り、その多くが貸主(家主)に渡されます(右図参照)。

敷金(保証金)・礼金は、法律で定められたものではなく、古くからの慣習として行われているものです。それぞれの地域ごとに一定のルールがありますが、地域によってかなり異なっています。

一般的に言われている地域ごとの敷金(保証金)・礼金は下記の通り(順に敷金/礼金)。

  1. 【首都圏】2ヶ月/1~2ヶ月
  2. 【東海】3ヶ月(保証金)/~3ヶ月
  3. 【京都】3ヶ月/~3ヶ月
  4. 【大阪】6ヶ月(保証金)/なし
  5. 【九州】4ヶ月(保証金)/なし

しかし、ここ数年は空室対策として全国的に敷金・礼金とも減少傾向にあるようです。

国土交通省が発表した『平成22年度住宅市場動向調査報告書』によると、ここ数年は敷金・礼金とも「1ヶ月未満」が著しく増加しています。特に礼金は、「1ヶ月以下」が大半を占めています(右図参照)。

退去時に多い
敷金をめぐるトラブル

そもそも敷金(地域によっては保証金)とは、家賃滞納時の担保や、退去後の原状回復の原資とするため、貸主に預けるお金。その金額には地域差がありますが、退去時には上記の費用など債務額を差し引いて返還されるというのが。通常のルールになっています。しかし、借主と貸主の認識に対する差から、その返還額をめぐってトラブルになるケースがあるようです。

トラブルを未然に防ぐ原状回復のガイドライン

借主は、賃貸物件から退去するときに、その物件を入居前と同じ状態にする「原状回復」の義務があります。原状回復義務については、「新品状態に戻すべき」という意味までは含まれていません。通常の経年変化や、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃借人が負担する必要はないと考えられています。

何を貸主が負担し、何を借主が負担するのかという目安は数の通り(東京ルール)。

ワンポイント

株式会社レンターズ
代表取締役
加藤 哲哉
All Aboutにて賃貸・部屋探しのガイドを担当

敷金・礼金ゼロの注意点について

ここ十数年で急激に増えてきた「礼金ゼロ」物件。その背景には空室防止など、時代を反映した確かな理由があります。しかし、敷金は礼金とはワケが違います。「ゼロ」だからといって、お得物件だとは限りません。敷金は保証金の意味合いがありますので、「敷金ゼロ」というのは、オーナーにとって家賃の取立て不能リスクが増大することになります。また、詳しく調べてみると、ほぼ「敷金はゼロだが、部屋の修理代やクリーニング代はかかる」ことになっています。「敷金ゼロ」の場合には、入居するときの初期費用は抑えることができますが、修理代やクリーニング代がどうなっているのかを必ず確認しておきましょう。

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