覚えておこう!相続税の基礎控除
生和コーポレーション
  • 資料請求・お問い合わせ
  • お電話はこちら

    ご入居者様のご相談・お問い合わせ

    フリーダイヤル

    0120-46-7788

    (9:00~18:00 水曜・夏季・年末年始の休業日を除く)

    土地活用・建替え・売却等に関するご相談

    フリーダイヤル

    0120-800-312

    (9:00~18:00 日曜・夏季・年末年始の休業日を除く)

  • 土地活用お悩み相談室
    • 耐震診断
    • 相続税還付
    • 家族信託
    • 立ち退き
    • 財産診断
    • CRE戦略
  • 生和「100年賃貸」
    生和「100年賃貸」トップ
    • 生和コーポレーションが考える100年賃貸
    • データで見る生和コーポレーション
    • トータルサポート
    • 生和の社員
  • 事例・オーナー様の声
    事例・オーナー様の声 トップ
    • 土地活用の事例・実例
    • 法人のお客様の土地活用・CRE戦略
    • 働く土地の見学会
  • 品質・デザイン
    品質・デザイン トップ
    • 品質へのこだわり
    • テクニカルガイド
    • 免震構造
    • グッドデザイン賞
    • 建築作品集
    • ZEH・ZEBへの取り組み
  • 建築・ソリューション
    建築・ソリューション トップ
    • 賃貸マンション
    • コンセプト賃貸
    • 木造マンション
    • 鉄骨造マンション
    • ディベロップメント事業
    • 商業ビル・オフィスビル・店舗他
    • 高齢者施設・福祉施設
    • 不動産売却
    • 一括借上げ・建物管理
    • 駐車場・コインパーキング経営
  • 企業情報
  • 採用情報
  • 生和のSDGs
  • トップ
  • 土地活用・資産活用方法
  • 土地活用の基本知識
  • 土地活用の税金について
  • 覚えておこう!相続税の基礎控除
2021.11.09
土地活用の基本知識 土地オーナー様のお悩み解決

覚えておこう!相続税の基礎控除

両親が所有している不動産や金融資産があれば亡くなったときには相続が発生します。

子どもがいない親族が亡くなった場合も兄弟姉妹や親が健在であれば相続が発生するのです。相続税が発生するような事態は突発的に起こるのが多い傾向です。落ち着いて税金のことを考える余裕のある人はなかなかいないでしょう。すべての相続に相続税がかかるわけではありません。また、減らす方法もあります。

いざというときに慌てないよう、あらかじめ相続税について基本的なことを知っておきましょう。ここでは相続税の申告方法や払い方について解説いたします。

この記事の目次

  • 1 相続税がかからないのはどんなとき?
  • 2 相続税の申告はどうやってするの?
  • 3 相続税は現金払いが原則
  • 4 相続税を減らすには
  • 5 資産を有効に活用する方法とは

相続税がかからないのはどんなとき?

相続があったからといって相続税が必ず課税されるとは限りません。相続税には基礎控除といって非課税の範囲があります。この範囲内であれば相続税はかからないということを覚えておきましょう。

基礎控除額は2013年に改正され、2015年からは金額が引き下げられています。基礎控除額についてなんとなく知っている人も、改正前の古い情報ではないかを確認してみましょう。改正前と改正後の基礎控除額の違いは次のようになっています。

・改正前

5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

・改正後

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

例1 法定相続人が子ども3人だけの場合

【改正前】
5,000万円+(1,000万円×3人)=8,000万円

【改正後】
3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

例2 法定相続人が子ども1人と配偶者の場合

【改正前】
5,000万円+(1,000万円×2人)=7,000万円

【改正後】
3,000万円+(600万円×2人)=4,200万円

例1では改正後で3,200万円、例2では2,800万円も相続税の基礎控除枠が下がったことがわかるでしょう。この計算法で出された金額を相続財産が超えない場合には相続税はかかりません。また相続を放棄した者があった場合でも法定相続人に計算上は加算されます。土地を所有していた故人を被相続人といいます。

被相続人に養子がいた場合は法定相続人としてどう計算するかを説明します。

・被相続人に実子がいる場合

養子は1人まで法定相続人として計算されます。

・被相続人に実子がいない場合

(※)養子は2人まで法定相続人として計算されます。

「法定相続人が何人いるか」や「相続財産が合計でいくらあるのか」で相続税がかかるかどうかが決まってきます。相続税がかからない基本的な事項として基礎控除の計算は押さえておきましょう。

相続税の申告はどうやってするの?

被相続人から相続する金額が基礎控除額を超えてしまうときは相続税の申告をしなければなりません。

その場合は相続の事実を知った日から起算して10カ月以内に行う必要があります。一般的には被相続人が亡くなった翌日から10カ月以内と考えればいいでしょう。

相続税の申告は被相続人の住居地を管轄している税務署で行います。相続税の申告は専用の申告書を使いますが、これは税務署でもらうことができます。申告をするときには申告書の他に財産の明細書などいくつかの添付書類が必要です。はじめに税務署を訪れ、申告書をもらう際に申告書に正しい記入の仕方や添付書類について説明を受けておくといいでしょう。項目が細かく分かれているので慣れない人にはなかなか大変かもしれません。

相続税の税率についても自分で計算します。税率も一部改正されているので、改正前の情報で記入しないように注意してください。改正後は次のようになっています。

・1,000万円以下の場合は10%
・1,000万円超~3,000万円以下の場合は15%
・3,000万円超~5,000万円以下の場合は20%
・5,000万円超~1億円以下の場合は30%
・1億円超~2億円以下の場合は40%
・2億円超~3億円以下の場合は45%
・3億円超~6億円以下の場合は50%
・6億円を超える場合は55%(※)

土地活用のご相談、まずはお気軽に。相談から物件管理まで一貫したサポートを提供。

(無料) お役立ち資料
お問合せ
おうちでオンライン相談

相続税は現金払いが原則

相続税の申告は相続の事実を知ってから10カ月以内に行うという説明をしましたが、これは納税までを済ませるということですので誤解のないように注意しましょう。

相続税の支払いは現金払いが原則です。相続したものが土地や家屋であっても、それは変わりません。土地の面積や相場、家屋の築年数などから資産価値を調べて課税されます。相続したものが土地や家屋だけでも納税できるだけの自己資金があればあまり問題はないでしょう。

しかし納税できる自己資金がないというケースは珍しいことではありません。その場合は支払い期限までに土地を売却して現金へ資金化するというのが一般的な方法です。家屋がある場合は中古物件として売りに出すのもいいでしょう。ところが家屋や土地がすぐに売れるとは限りません。スムーズに現金に換えられないこともあります。その場合は税務署に申請して他の納税方法を選択することが可能です。期限内での納税が難しい場合には2つの方法が考えられます。

・延納

一定の要件を満たしていることを条件に納税を延期してもらうものです。およそ3カ月の審査期間があり決定後は利子が発生します。

・物納

(※)土地や家屋をそのまま引き渡すことで納税とみなすものです。物納を認めてもらうには一定の要件を満たしている必要があります。

延納の場合は利子の分、納税額以上の出費になることが考えられます。物納の場合は資産価値が高額なものでも差額をもらえるわけではありません。期限を過ぎても納税できないままになってしまうと財産を差し押さえられる可能性が高くなりますので注意が必要です。

相続税を減らすには

相続税が払えないという事態を防ぐには、相続税を少しでも減らすことを考えてみましょう。相続税を減らす方法のひとつが生前贈与です。生前贈与には次のような非課税のものがあります。

・暦年課税による生前贈与

1年間で1人110万円までは贈与税がかかりませんので、相続財産をあらかじめ減らすことが可能です。

・住宅取得資金贈与の特例によるもの

最大で1,200万円までの住居購入資金の贈与が非課税として扱われます。

・夫婦間贈与の特例によるもの

夫または妻への不動産贈与が非課税になる特例です。住居用であり、住み続けることが前提になります。(※4)

そしてもうひとつ考えられるのは資産価値を下げることです。土地の資産価値が下がる例をいくつかあげてみましょう。

・土地を分割する

広いまま相続するより何人かで分割して相続すれば土地の資産価値が変わり、評価額が下がる傾向があります。

・アパートなど土地活用をする

アパートやマンションなどを建設した場合には、その建設費用よりも評価額は下がります。

・特例を活用する

小規模宅地等の特例が受けられれば最高80%も評価額が下がる場合があります。一定の要件を満たしていることが条件です。

このほかにも、いくつかの特殊な方法を利用して相続税を下げることは可能です。一般的に考えられるものをあげてみましょう。

・法定相続人の数を増やす

子どもが1人しかいない場合には孫を養子縁組にするなどして法定相続人の人数を増やす

・非課税財産を購入する

(※)相続税法上では非課税扱いになる墓地などを被相続人が生前に購入しておく

資産を有効に活用する方法とは

法定相続人になった場合には、相続税の申告をするだけでも大変な手間を要します。まず、被相続人がどれだけ資産を持っているのか調査が必要です。子どもや配偶者であっても知らない土地や金融資産があったという話も珍しくはありません。何らかに活用することを考えて土地の購入をしていたということは多いものです。

また相続税の納税が難しいときには土地を売却したり物納したりする必要があります。長く住み続けてきた愛着のある土地を手放すのはつらいかもしれません。できれば受け継いで上手に活用したいと考える人が多いのではないでしょうか。相続税額を抑えたり必要な申告書類をそろえたりするのは素人ではなかなか難しいものです。慣れない作業で納税期限が過ぎてしまうことのないように専門家の税理士に委ねるのもよい方法といえます。

生和の土地活用事例はこちら

よくあるご質問

土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか?
弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか?
4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98%台を実現しています。
お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか?
お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。
その他のよくある質問

記事監修者プロフィール

生和コーポレーション株式会社
統括本部
宮本勇輝
営業部に所属し、不動産オーナー様への土地活用の企画提案営業を経験し、土地活用・賃貸経営に関する豊富な知識を有している。
現在は営業部やマーケティング部のイベント立案、統括業務に従事している。
【保有資格】宅地建物取引士

生和コーポレーション編集部

「すべてはオーナー様のために」をテーマに、土地をお持ちの方の目線で、不動産の有効活用に関連する情報を発信しています。当社の豊富な実績をもとに、税理士や建築士、宅地建物取引士などの有資格者が監修した記事も多数掲載。賃貸マンションの建設・管理から相続や税金の話まで、幅広いコンテンツを公開中。

編集部へのご意見・情報提供などございましたらお問い合わせからお願いします

生和コーポレーション編集部のポリシー
会社名
生和コーポレーション株式会社
所在地

西日本本社
大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号

東日本本社
東京都千代田区神田淡路町1丁目3番

会社設立
1971年(昭和46年)4月16日
お問い合わせ・ご連絡先
0120-800-312
「土地活用の税金について」TOPへ戻る

他の「土地オーナー様のお悩み解決」の記事を見る

  • 神奈川県でおすすめの土地活用法5選!土地活用の基礎知識や成功のポイント
    神奈川県でおすすめの土地活用法5選!土地活用の基礎知識や成功のポイント
    土地活用において、神奈川県はとても魅力的な場所です。利用できる土地があれば、ぜひ有効に活用したいところです。それでは、どのような形で活用するのが最適なのでしょうか。 まず考えておきたいのは、神奈川県は…
    土地オーナー様のお悩み解決
    2025.04.04
    2025.04.10
    詳しく見る
  • 貸家建付地とは?自用地や貸宅地との違い・評価額の算出方法
    貸家建付地とは?自用地や貸宅地との違い・評価額の算出方法
    土地所有者が自身の土地に建物を建設し、その建物を貸家として提供する場合の敷地を、貸家建付地と呼びます。貸家建付地には税額評価の際、自用地よりも評価額が低くなるという特徴があります。 本記事では、貸家建…
    土地オーナー様のお悩み解決
    2024.09.05
    2025.05.13
    詳しく見る
  • 事業用定期借地権とは?通常借地権との違いやメリット・デメリットを紹介
    事業用定期借地権とは?通常借地権との違いやメリット・デメリットを紹介
    土地活用の方法の1つに「事業用定期借地権」を利用した借地事業があります。これは一定期間、事業目的で土地を貸し借りする制度です。 本記事では、事業用定期借地権の概要や、活用に適した土地の特徴、土地に自ら…
    土地オーナー様のお悩み解決
    2024.09.05
    2025.05.13
    詳しく見る
  • 千葉県でおすすめの土地活用方法7選!相談先の選び方も解説
    千葉県でおすすめの土地活用方法7選!相談先の選び方も解説
    千葉県に土地を所有していて土地活用を検討しているものの、どのような方法を選択すれば良いかお悩みの方もいるのではないでしょうか。 土地活用は、その土地がある場所や条件によって適する方法が異なります。また…
    土地オーナー様のお悩み解決
    2023.06.30
    2024.05.15
    詳しく見る
  • 愛知県でおすすめの土地活用4選!活用事例も紹介
    愛知県でおすすめの土地活用4選!活用事例も紹介
    愛知県で土地活用を検討しているオーナー様のなかには、「愛知県でおすすめの土地活用法は?」「土地活用する際に気をつけるポイントは?」などの疑問を持つ方もいるかもしれません。 愛知県で土地活用をするなら、…
    土地オーナー様のお悩み解決
    2023.06.30
    2023.09.02
    詳しく見る

【無料小冊子プレゼント】お客様の声が詰まった「建築事例集」プレゼント 建築までの資金繰りは?どんなサポートが必要?経営は順調?手がけてきた建築事例をお客様の声を交えてご紹介する一冊。あなたのオーナー生活に是非ご活用ください。

5分でわかる生和コーポレーション。土地活用一筋50年の生和の強みを5分でお伝えします。

おすすめ記事

  • 土地活用のアイデア20選《2025年最新》運用のメリットや進め方も解説!
  • アパート経営の基本を徹底解説!初期費用や儲からないと言われる理由を紹介
  • 土地活用の成功例と失敗例4選!成功のためのポイントを解説
  • 【初心者向け】マンション経営のメリット・デメリット、初期費用や成功するポイントを解説
  • アパート経営の利回りの最低ラインは?計算方法や利回り相場を解説

全カテゴリー

  • 土地活用の基礎情報
    • 閉鎖謄本・登記簿とは?取得方法や利用タイミングについて解説
    • 根抵当権とは?抵当権との違いや抹消手続きについて
    • アパートにおける騒音トラブルや対処法について解説!
  • 土地活用に必要な資金
  • 土地活用の税金について
    • 不動産贈与税の税率はいくら?計算方法や非課税になる特例についても解説
    • 無償譲渡とは?土地や不動産を無償譲渡で受けるときのメリットや注意点について解説
    • 土地・不動産の贈与税はいくらからかかる?評価額の計算方法や節税方法
  • 生和の土地活用事例

全タグ

  • 土地オーナー様のお悩み解決
  • 土地活用方法・検討のポイント
  • 失敗しない土地活用
  • アパート経営で悩んだときは
  • アパート経営方法・検討のポイント
  • 失敗しないアパート経営
  • マンション経営で悩んだときは
  • マンション経営方法・検討のポイント
  • 失敗しないマンション経営

その他のカテゴリーの記事を見る

  • 土地活用の基本知識
  • アパート・マンション経営
  • マンション建築
  • 賃貸併用住宅
  • 建物管理
  • 土地・不動産売却

「土地活用の税金について」に関する人気記事

weekly
monthly
  • 無償譲渡とは?土地や不動産を無償譲渡で受けるときのメリットや注意点について解説
    無償譲渡とは?土地や不動産を無償譲渡で受けるときのメリットや注意点について解説
  • 土地・不動産の贈与税はいくらからかかる?評価額の計算方法や節税方法
    土地・不動産の贈与税はいくらからかかる?評価額の計算方法や節税方法
  • 不動産贈与税の税率はいくら?計算方法や非課税になる特例についても解説
    不動産贈与税の税率はいくら?計算方法や非課税になる特例についても解説
  • 土地の固定資産税・都市計画税はいくら?仕組みや計算方法・節税のコツ
    土地の固定資産税・都市計画税はいくら?仕組みや計算方法・節税のコツ
  • 実勢価格と公示価格の違いは?調べ方や計算方法も解説
    実勢価格と公示価格の違いは?調べ方や計算方法も解説
  • 無償譲渡とは?土地や不動産を無償譲渡で受けるときのメリットや注意点について解説
    無償譲渡とは?土地や不動産を無償譲渡で受けるときのメリットや注意点について解説
  • 不動産贈与税の税率はいくら?計算方法や非課税になる特例についても解説
    不動産贈与税の税率はいくら?計算方法や非課税になる特例についても解説
  • 土地・不動産の贈与税はいくらからかかる?評価額の計算方法や節税方法
    土地・不動産の贈与税はいくらからかかる?評価額の計算方法や節税方法
  • 土地の固定資産税・都市計画税はいくら?仕組みや計算方法・節税のコツ
    土地の固定資産税・都市計画税はいくら?仕組みや計算方法・節税のコツ
  • 実勢価格と公示価格の違いは?調べ方や計算方法も解説
    実勢価格と公示価格の違いは?調べ方や計算方法も解説

「土地活用の税金について」に関する新着記事

  • 更地にすると固定資産税は高くなるのはなぜ?その理由や計算方法、安くする方法を解説
    更地にすると固定資産税は高くなるのはなぜ?その理由や計算方法、安くする方法を解説
  • 相続登記の費用はいくら?費用の詳細や専門家依頼のメリット・デメリット
    相続登記の費用はいくら?費用の詳細や専門家依頼のメリット・デメリット
  • インボイス制度とは?マンション・アパート経営への影響ととるべき対策を徹底解説
    インボイス制度とは?マンション・アパート経営への影響ととるべき対策を徹底解説
  • 実勢価格と公示価格の違いは?調べ方や計算方法も解説
    実勢価格と公示価格の違いは?調べ方や計算方法も解説
  • 土地の固定資産税・都市計画税はいくら?仕組みや計算方法・節税のコツ
    土地の固定資産税・都市計画税はいくら?仕組みや計算方法・節税のコツ
  • 【生和トータルサポートシステムSTSS】土地に関するお悩みのご相談から、事業の継続的なサポートまでオーナー様の賃貸経営を成功に導きます。
  • 【生和の一括借上げシステムFG35】最長35年 一括借上げシステム オーナー様のリスクを最小限に抑える生和のサポートシステムです。
  • 【生和の強み】50年の信頼と実績の土地活用。無借金経営の健全な財務体質を背景にした生和ならではの強みをご説明します。

お問い合わせはコチラから

資料請求

0120-800-312

生和コーポレーション
  • 土地活用お悩み相談室
    • 耐震診断
    • 相続税還付
    • 家族信託
    • 立ち退き
    • 財産診断
    • CRE戦略
  • 生和「100年賃貸」
    • 生和が考える100年賃貸
    • データで見る生和コーポレーション
    • トータルサポート
    • 生和の社員
  • 事例・オーナー様の声
    • 土地活用の事例
    • 法人のお客様の土地活用・CRE戦略
    • 働く土地の見学会
  • 品質・デザイン
    • 品質へのこだわり
    • テクニカルガイド
    • 免震構造
    • グッドデザイン賞
    • 建築作品集
    • ZEH・ZEBへの取り組み
  • 建築・ソリューション
    • 賃貸マンション
    • コンセプト賃貸
    • 流通店舗・商業ビル・他
    • ディベロップメント事業
    • 不動産売却
    • 一括借上げ・建物管理
    • 駐車場・コインパーキング経営
  • 土地活用ノウハウ
    • 土地活用の基本知識
    • アパート・マンション経営の基本
    • マンション建築の基本知識
    • 建物管理の基本知識
    • 土地・不動産売却の基礎知識
    • 資金について
    • 土地活用の事業計画について
    • 安定収入
    • 賃貸併用住宅
    • 土地活用の際の税金・税金対策
    • 不動産の相続税対策
    • マンション建築による節税効果
    • ジャーナル
    • よくある質問・用語集
  • 関連サイト
    • 生和の保険
    • 生和の建物管理
    • 生和のサブリース
    • 生和の不動産
    • 賃貸物件サイト
pagetop
  • facebook
  • twitter
  • youtube
  • instagram
  • 企業情報
  • 採用情報
  • お知らせ
  • 協力会社の皆様
  • プライバシーポリシー
  • サイトマップ
Copyrights (C) SEIWA-CORPORATION. All rights reserved.