会社にお勤めの方は、所属する会社で年末調整を行っているので、確定申告をするという機会は、なかなかないかもしれません。
しかし、賃貸併用住宅などで副収入がある場合には、確定申告が必要となります。
確定申告は、どのようにして良いのかわからないという方のために、確定申告の方法をご紹介しましょう。
この記事の目次
1.添付書類の準備
賃貸併用住宅の確定申告で添付が必要となる書類には、次のような書類があります。
これらは、確定申告までに準備しておく必要があります。
必須書類
- 源泉徴収票
住宅ローン減税を受ける場合
- 住民票の写し
- 借入金の年末残高等証明書
- 家屋の登記事項証明書
- 工事請負契約書の写し
- 売買契約書の写し
など
土地活用のご相談、まずはお気軽に。相談から物件管理まで一貫したサポートを提供。
2.書類の作成
作成する書類は、「確定申告書B」になります。
この他、住宅ローン減税を受けられる時には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、青色申告特別控除を受けられる時には「青色申告書(損益計算書、減価償却費の計算、不動産所得の収入の内訳)」の作成が必要となります。
これらの書類は、管轄の税務署から郵送してもらったり、国税庁のホームホームページで必要書類を印刷したりして、手書きで作成することもできますが、国税局がweb上に用意している確定申告書等作成コーナーを利用して作成することもできます。
3.確定申告
提出期間内に、管轄の税務署に提出します。
提出の方法には、次の方法があります。
税務署に持参する方法
ご自身で直接、所轄の税務署に持参して提出することができます。
税務署に郵送する行う方法
ご自宅などで作成した書類や添付書類を、郵便や信書便で郵送して提出することもできます。
電子申告
e-Taxという国税庁のシステムを利用して、Web上で確定申告を行うことができます。
しかし、事前の準備や、専用のソフト、カードリーダーが必要となるので、注意が必要です。
このような手順で、確定申告を行うことができます。
少し難しそうに感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、慣れてしまえば、それほど難しくないものです。
また、わからないことがあれば、所轄の税務署で相談することができます。
他の「土地オーナー様のお悩み解決」の記事を見る
-
将来を見据えて子や孫に財産を継承したいと考える一方で、贈与税や相続税の負担が気になる方も多いでしょう。 財産の継承方法には「生前贈与」と「相続」があり、特に生前贈与は、子や孫への投資、相続税対策、相続… -
不動産売却にあたって不動産会社と専任媒介契約の締結を検討しているものの、具体的な内容や手続きがわからずに不安を感じるオーナー様もいるのではないでしょうか。 専任媒介契約は、不動産の売却を不動産会社へ依… -
不動産の売買や相続、贈与などで所有権の名義が変わる場面では「所有権移転登記」が必要です。しかし、何から始めればよいかわからず、手続きを後回しにする方は少なくありません。 また、税負担や債権者からの差押… -
土地活用において、神奈川県はとても魅力的な場所です。利用できる土地があれば、ぜひ有効に活用したいところです。それでは、どのような形で活用するのが最適なのでしょうか。 まず考えておきたいのは、神奈川県は… -
土地所有者が自身の土地に建物を建設し、その建物を貸家として提供する場合の敷地を、貸家建付地と呼びます。貸家建付地には税額評価の際、自用地よりも評価額が低くなるという特徴があります。 本記事では、貸家建…


















