不動産相続の際の手続きとは？相続方法や必要書類、費用を解説！

親や祖父母から不動産を相続した際には、相続手続きはもちろん、相続登記を行うことが大切です。
ここでは、不動産の相続手続きの進め方および相続登記方法について、具体的な流れと方法、注意点をまとめました。不動産相続の対策にぜひお役立てください。

不動産の相続の流れは？

相続登記の手続きの最初のポイントは遺言書の有無であり、それによってその後の対応は変わってきます。また、相続人の人数が多いほど揃える書類も多くなるので、それだけで相続登記の手続きまでに時間がかかってしまう場合もあります。

相続登記手続きは、相続が発生してからできるだけ早めに動き出すことが良いといえます。
不動産の相続登記手続きの流れを相続発生後から順に確認しておきましょう。
また、法務局には相談窓口があるので、不明点などがあれば相談してみてはいかがでしょうか。

1.遺言書の有無の確認

遺言書の有無により、不動産の相続人や相続登記の詳細、手続きに必要となる書類などが異なります。まずは遺言書を探すことが重要です。公証役場にて公正証書遺言検索システムを利用すれば、被相続人が公正証書遺言を残していたかどうかがスムーズにわかります。自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、遺言書検認の手続きも忘れないようにしましょう。

2.相続人の確定

まず誰が相続人なのかを確定させるために、相続人の戸籍の収集を行います。その上で、全財産の内、各相続人がそれぞれどの程度相続するのか、相続人全員で協議をします。その際、相続人に未成年者がいる場合は特別代理人を立て、行方不明者がいる場合は相続財産管理人を選任しましょう。

3.財産の整理

相続人が受け取る遺産が債務より多い場合、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に相続税の申告を行います。反対に相続債務のほうが多い際には、相続発生から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしましょう。申述を行うことで債務を引き継ぐ必要がなくなります。相続財産もしくは債務がどの程度なのか、なるべく早めに確定させるようにしましょう。

4.遺産分割協議書の作成

・協議内容を明確にする。
・後々相続人同士で財産をめぐり争いが発生することを防ぐ。
・相続登記や名義変更手続き、相続税の申告に使用する。
上記の3つを目的に、遺産分割協議が完了次第、協議内容に基づいて遺産分割協議書を作成します。作成した遺産分割協議書には相続人全員の署名および押印をしましょう。

5.必要書類の収集・準備

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、および相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書、不動産の評価証明書などを収集・準備しましょう。

6.相続登記の申請

管轄する法務局に相続登記の申請を行います。手続きする際には、登録免許税の軽減を受けられるように法務省オンライン申請システムの利用が便利でお得です。

関連ページ：土地相続の流れとは？相続分割や土地売却の方法も併せて紹介！

不動産の相続登記の大まかなパターン

不動産の相続登記には以下の3つのパターンがあります。それぞれ見ていきましょう。

法定相続分による相続登記

民法によって定められた財産の取り分を法定相続分と言いますが、遺言書がない場合、あるいは遺産分割協議が必要ない場合や不成立だった場合に法定相続分による相続登記が行われます。紛争性が高いケースで選択されることもあります。

遺産分割協議による相続登記

相続財産には、住宅やマンション、土地などの不動産をはじめ、預貯金や自動車などあらゆる種類が存在します。分割しにくい財産もあり、財産を分割するにあたり不公平な遺産分割になるのを防ぐために、遺産分割協議による相続登記があります。遺産分割協議は法定相続人全員で話し合いを行い、法定相続分とは異なる割合で遺産を分け合う方法で、主に遺言書がない場合に選択します。

遺言書による相続登記

亡くなった被相続人が遺言書を残している場合は、遺言書の内容に基づいて相続登記を行います。
遺言書には、公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言があり、この内、公正証書遺言は相続登記の必要書類として使えます。一方、自筆証書遺言・秘密証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが必要です。封印されている場合は開封しないようにしましょう。

ここからは、公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言のそれぞれのメリット・デメリットについて、さらに解説していきます。

・公正証書遺言
公正証書遺言とは、証人2名と遺言者が公証役場へ出向き、公証人立ち会いのもとに作成される遺言書のことです。

公証人とは、裁判官や検察官といった法務実務に長く携わってきた人の中から、公募によって選ばれたのちに法務大臣によって任命される公務員のことで、公正証書を作成するほか、定款認証や私署証書等の認証を付与する権限などを持っています。

一方、証人とは遺言書の存在を証明する人を指します。未婚の未成年者、相続人に該当する人やその配偶者と直系家族、公証役場の関係者は証人にはなれません。公正証書遺言は、公証人が遺言者本人から遺言の内容を聞いた上で作成した遺言に署名押印して作成します。

メリット：公証人が遺言を作成するため、遺言者や家族の代筆などで作成される遺言に比べると内容に誤りや書き漏れなどの不備が生じにくく、確実性と安全性に優れています。また、作成された遺言の保管も依頼できるため、遺言書を紛失したり、コピーや偽造をされたりといったリスクも減らせます

遺言書を作成する際に、公証人が遺言の内容が効力を持つかどうか一応の確認を行うため、家族間などでもめた場合に遺言内容が無効となる可能性も軽減することができます。

公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言の3つの遺言書形式において、最も内容についての信頼度が高く、遺言を確実に実現できる可能性が高い方法が、この公正証書遺言と言えるでしょう。

デメリット：公正証書遺言の作成には、公証役場で事前申請の必要があります。遺言内容についての打ち合わせや公証人との日程調整など、手続きに手間と時間がかかる点がデメリットとなるでしょう。また、相続する財産の額によっては、手数料が高額となる場合があるため注意が必要です。

・自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、記載するすべての内容を自筆で書く遺言書のことです。なお、遺言書にある、財産目録部分については、パソコンの文書作成機能を使用して作成することができます。

メリット：自筆による遺言書のため他人を頼ることなく、また手数料もかからず作成が可能です。公正証書遺言に比べると、他人へ遺言内容を公表しないで済むところや、手間と時間がかからないところがメリットです。

デメリット：自分ひとりの力で作成するため、自筆証書遺言の存在を公表しないでいると、遺言があること自体を相続人が知らないまま相続が進んでしまう可能性があります。さらに、遺言能力について要件を満たしていない内容となっている場合、遺言が無効になってしまう場合もあります。

・秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、内容を秘密にしたまま公証人や証人に本人が作成したものであることを証明してもらう遺言のことです。

公証人2名の承認と公証役場で公証人の承認を受ける点は公正証書遺言のようですが、遺言の記載を公証人によらず作成し、内容を公開しない点が、公正証書遺言とは異なります。

メリット：遺言の内容を誰にも知られずに遺言を作成することができることがメリットです。また、遺言者本人が書いた遺言であることを証明してもらえるため、偽造や改ざんのリスクを減らせます。自筆証書遺言と異なり、秘密証書遺言では遺言の内容を自筆せずパソコンで作成することも可能です。

デメリット：2名以上の証人を集めたり、公証役場に出向いての手続きが必要となったりするなど、自筆証書遺言に比べると手間と費用がかかります。遺言自体は自分で保管することとなるため、盗難や紛失のリスクがあります。

また、遺言書には「○○に相続させる」の記載が原則的に必要となります。なお、「○○に遺贈する」「○○に与える」などの記載の場合、財産を移転させることを意味する「相続」ではなく、財産を無償で譲ることを意味する「遺贈」の登記になり、相続登記とは扱いが異なるため、注意しましょう。

不動産を相続する方法

不動産相続には「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有名義」という4つの代表的な方法があります。相続人の人数や資産構成、家族仲などによって、最適な方法は大きく変わります。それぞれの相続方法の特徴や注意点を具体例とあわせてわかりやすく解説します。

不動産をそのまま分け合う「現物分割」

現物分割とは、不動産などの財産をそのままの形で相続人ごとに分け合う方法です。

たとえば、父が亡くなり、相続財産が自宅とアパートだった場合、長男が自宅を、次男がアパートを相続するといった具合です。
それぞれの相続人が個別に不動産を所有できる点がメリットですが、不動産の評価額が異なる場合は公平性に欠けるおそれがあります。

また、不動産の分割が難しい場合もあるため、現物分割を行う際には不動産の査定や相続人間の合意形成が重要です。
事前に遺言や専門家への相談を通じてトラブルを回避することが望ましいでしょう。

別の資産で調整する「代償分割」

代償分割とは、特定の相続人が不動産を相続し、他の相続人にはその代わりとして金銭などを支払う方法です。

たとえば父の遺産が3,000万円の不動産だけであった場合、長男が不動産を相続し、次男に1,500万円を支払うといった形です。
不動産を売却せず遺産を分割できる点が大きなメリットですが、代償金を支払う側に十分な資金力が必要であり、用意できないと成立しません。

また、代償額の算定をめぐって争いが起きる可能性もあるため、専門家による評価や資金計画を事前に整えておくことが重要です。

売却して分割する「換価分割」

換価分割とは、不動産を売却し、その売却代金を相続人で分配する方法です。
例えば、兄弟2人で相続する場合、2,400万円の不動産を売却し、それぞれ1,200万円ずつを受け取るといった形になります。

不動産を現金化することで分配しやすく、平等な相続を実現しやすい点がメリットです。
不動産の相続を誰も望んでいないケースや相続税が払えないケースではよく利用されます。

ただし、売却するまでの期間や手続きが煩雑である点や、相続発生から売却までに時間がかかると固定資産税の負担が続く点にも注意が必要です。
そのため事前に専門家などに相談し、売却の見込みや市場価格の確認をしておくことが重要です。

複数人で相続する「共有名義」

共有名義とは、不動産を複数の相続人が共同で相続し、共有持分を保有する方法です。
例えば、相続人が3人いれば、不動産を3分の1ずつ共有することになります。
売却や使用をすぐに決めなくても良いため、ひとまず相続手続きを進めたいときに便利です。

ただし、後に売却や大規模修繕などを行う際には共有者全員の同意が必要になるため、意見の相違がトラブルになるケースもあります。
将来的な利用や処分の方針を明確にしておかないと、不動産を活用することができない状態になるリスクがあります。

共有名義による相続を選ぶ場合は、遺産分割協議書に今後の管理方法などを記載しておくと安心です。

不動産相続の際の評価方法

土地の評価方法

土地の評価方法は大きく分けて「路線価方式」と「倍率方式」があります。

路線価方式

路線価方式とは、国税庁が毎年公表している「路線価（1㎡あたりの価格）」をもとに評価する方法です。主に都市部や住宅街のように道路ごとに価格が定められている地域で用いられます。

国税庁が発表している路線価図には、道路ごとに1㎡あたりの価格（例：300D＝30万円）が記載されており、これに土地の面積や形状・奥行きなどの補正率をかけて評価額を算出します。例えば、路線価が30万円で100㎡の土地なら、基本評価額は3,000万円です。

このように路線価方式では路線価に土地の面積や形状補正を加えて計算されます。

倍率方式

倍率方式とは、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価額を算出する方法で、路線価が設定されていない地方部や郊外などの地域で用いられます。

たとえば、固定資産税評価額が500万円で、国税庁の定める倍率が1.1倍であれば、相続税評価額は550万円となります。計算がシンプルな一方で、実際の市場価格とかけ離れることもあるため、相続税の申告時に売却を考えている場合などは注意が必要です。

なおどちらの方式が適用されるかについては、国税庁の「財産評価基準書」で確認できます。

家屋の評価方法

家屋については、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額として用いられます。

固定資産税評価額は「再建築価格方式」により、市区町村が建物の構造や築年数に基づいて計算します。再建築価格方式とは、同じ建物を同じ場所に新築した場合にかかる費用（再建築価格）を基準に、建物の老朽度などを反映させて評価額を算出する方法です。

家屋の固定資産税評価額は市役所などで取得・閲覧できる「固定資産税課税明細書」や「固定資産課税台帳」で確認できるため、相続が発生する前に事前にチェックしておくと安心です。

不動産の相続登記の費用はいくらかかる？

相続登記には、前項で紹介した必要書類の取得にかかる費用をはじめ、登録免許税がかかります。そのほか、司法書士などの専門家に依頼した場合にも費用が加算されます。

登録免許税にかかる費用

登録免許税にかかる費用は、課税価格（不動産の評価額）の0.4％がかかります。

必要書類の準備にかかる費用

相続登記の際に必要な書類とその取得費用はおおむね以下の通りです。
なお、以下の取得費用については各市町村により異なることがありますので、目安とお考えください。正確な費用につきましては該当の市町村のサイト等でご確認ください。
・被相続人の戸籍謄本（除籍、改製原戸籍）：750円
・相続人の印鑑証明書（※該当者全員分）：300円/1通
・相続人の戸籍謄本（※該当者全員分）：450円/1通
・相続人の住民票の写し（※該当者全員分）300円/1通
・遺産分割協議書：専門家に依頼時は有料

司法書士などの専門家にかかる費用

司法書士などの専門家の報酬は、一般的な相場で6万円～10万円程度です。不動産の数や評価額、地域により変わります。また、上記は相続登記申請の報酬なので、不動産の調査や遺産分割協議書作成などもあわせて依頼すると10万円～15万円程度です。

不動産の相続登記に必要な書類

相続登記には多くの書類が必要です。書類は、法務局や市町村役場（東京23区の場合は各都税事務所）でないと取得できないものがほとんどなので、これらを揃えるだけでも時間を要します。
また、相続登記の種類により必要な書類が異なるのでここでしっかり確認しておきましょう。

登記事項証明書（登記簿謄本）

相続登記手続きの前に、不動産の特定や、被相続人名義の不動産であることを確認するために必要です。全国どこの法務局出張所でも発行することができます。

相続登記申請書

入手した相続登記申請書の用紙に必要事項を記載の上、提出します。法務局出張所で入手できます。

固定資産税評価証明書

登録免許税額の確認のために必要な書類で、最新年度のものを用意します。登録免許税の税額は固定資産税評価額に応じて変わります。東京都23区内は各都税事務所、東京都23区以外の市町村およびそれ以外の道府県は住所地の市町村役場で入手しましょう。

住民票の除票（被相続人）

住民票の除票とは、亡くなった人の住民票です。登記簿上の所有者の住所と、被相続人の住民票の除票上の住所が同じの場合、同一人物の確認が取れるので、他書類に添付して申請します。

戸籍の附票（被相続人）

住民票の除票上の住所と、登記簿上の所有者の住所が異なる場合、戸籍の附票が必要です。戸籍の附票に記録されている住所一覧に、登記簿上の所有者の住所と同じものがあれば、同一人物である確認が取れます。

ただし、被相続人が戸籍を移っていた場合、被相続人が過去にいた戸籍について、除かれた戸籍や改製原戸籍も含め附票を調べます。

遺言書

亡くなった被相続人が、相続人同士が遺産相続でもめないように残した書面です。自筆証書遺言・ 公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。

戸籍謄本（相続人）

法定相続分に応じた共有名義で登記を行う場合など、相続人全員の現在の戸籍謄本が必要です。市区町村の役所・出張所で取得できます。

住民票（相続人）

相続人全員の現在の住民票を用意します。市区町村の役所・出張所で取得できます。

印鑑登録証明書（相続人）

法律で定められた相続分以外の割合で相続する場合、相続人全員の印鑑登録証明書が必要です。市区町村の役所・出張所で取得します。

登記済権利証、または、登記識別情報通知書（必要に応じて）

不動産の所有権取得の登記が完了した際に法務局から発行される登記済権利証（平成18年以前）、登記識別情報通知書（平成18年以降）は、被相続人の住民票が発行されない場合など、被相続人の最後の住所と登記上の住所につながりがない場合に必要になります。

不動産の相続登記を申請せずに放置した場合のデメリット

前項で解説した通り、相続登記を申請せず放置しておくと問題が発生する可能性が高くなります。それにも関わらず、名義変更を放置したり怠ってしまったりする人が少なくありません。
その原因は、主に以下の理由があると考えられます。

・相続登記には、登録免許税などの各種費用が発生するため、放置しがちになる。
・法務局の受付時間は平日8:30～17:15のため、日中仕事をしていたり育児や介護で外出しづらかったりする人は、手続きのために足を運ぶことができない。
・相続登記には申請期限がなく、法的な義務がないため、申請を後回しにしてしまう。
次に、相続登記を行わず放置した場合、どんなデメリットがあるのかを見てきましょう。

ポイントは相続登記を行わないでいると、「その土地が自分のものである」と客観的に証明できないため、さまざまな影響が出てくるということです。
以下より、詳細をひとつずつ確認していきましょう。

不動産が誰のものかわからなくなる

放置している間に該当の不動産の資料を散失してしまい、不動産の事情を知る人がいなくなる可能性があります。

例えば、相続人が子だった場合、祖父母から親が譲り受けたとされる不動産を親が相続登記しておらず、それを親から子が相続した際にもしばらく放置し、しかも手元にはきちんとした書類が残っていなかったケースだと、数十年前の祖父母の代でどんな形で登記していたか調べることは困難です。

例えば、登記上の土地の所有者が祖父母だと思っていたところ実際はそうではなく、その親類だったというケースもあったようです。その場合、その正式な所有者は誰なのか、また、その代々の相続人がきちんとその土地を相続登記しているのかなど、調べることがたくさん出てきてしまうのです。

実際に相続しようとしていた土地が祖父母のものであったとしても、親の代できちんと相続登記されていなかった場合、いずれその土地を子が相続する際に法定相続人は増えているケースは多分にあります。土地を相続登記するには、遺産分割協議を行うこと、相続人全員の同意や印鑑登録証明書が必須であり、相続人が増えるほど行うべき手続きが煩雑になり、協議をまとめるのが大変になってきます。

また相続から時間が経過し手続きを行おうとして、所有分を明確に表す書類を紛失していたり、事情を知る人が亡くなっていたりすると難儀することになります。

不動産を売却することができない

相続した不動産は故人の名義では売却できないので、売却するためには、事前に相続登記を行う必要があります。相続後に不動産相場の上昇から売却を希望しても、前もって相続登記しておかないとその土地の所有権が曖昧な状態となっています。

つまり、所有者が明確でない土地は売却することができないのです。
また、不動産売却を焦るあまりに、法定相続人の全員がしっかりと納得しない状態で遺産分割を正式に済ませずに強硬に売却手続きに進めたために、相続人同士でトラブルに発展するケースも少なくありません。相続登記は時間がかかることもあるので、なるべく早めに着手するようにしましょう。

不動産を担保にして融資を受けることができない

相続した不動産を担保に入れて融資を受ける場合にも、相続登記が必要です。まとまった資金が必要になり融資を受けたくても、相続登記がされていなかったために時間がかかったり、他の形で融資を検討せざるを得なくなったというケースもあります。

他の相続人の気が変わり、登記できなくなる可能性がでる

相続人全員で話し合い、被相続人の最期を世話した相続人がすべて取得し、他の相続人は相続分を放棄すると納得しても、「話し合いが円満だった」「話し合う必要もなく暗黙の了解」など合意内容に基づいた遺産分割協議書を作成しない人もいます。

しかし、法定相続分と異なる割合で相続登記するには遺産分割協議書が必要です。そのため、後日、遺産分割協議書を作成しようとすると、時間が経過したことで経済状況の変化や気が変わったなどを理由に、他の相続人から相続を希望されるケースがあります。

正式な相続放棄の手続きを取っていなければ、相続人の間での相続放棄の合意は遺産分割協議の一種でしかありません。そのため、登記を目的に遺産分割調停などが必要になる場合もあります。

不動産を債権者に差し押さえられる可能性がある

相続人のひとりが借金を抱え、支払いが滞っている場合、債権者に不動産の相続持分を差し押さえられる可能性があります。遺産分割協議が完了し、相続登記が終わるまで、不動産は共同相続人が法定相続割合に応じて共有しています。

そのため、債権者は借金がある相続人の法定相続分を差し押さえることができるのです。

他の相続人に勝手に相続登記、売却をされてしまう

遺産分割協議が終わっていない、もしくは終わっていたとしても協議内容に沿った登記を行うまでは、法定相続人の中のひとりから、法定相続分による登記を申請することが可能です。その際、他の相続人の同意はなくても申請が可能になっています。

これにより、ひとりの相続人が許可なく登記を行い、さらにその分を売却した場合、その土地の所有権は買主に移ります。その後の遺産分割協議で法定相続人の中から相続する人が決まったとしても、所有権が買主である事実は変わりません。

不動産の相続登記の手続きにかかる手間や費用が増えてしまう

相続登記を放置し手続きが遅くなればなるほど、必要な手間や費用が増えることもデメリットのひとつです。手続きには不動産の相続人の戸籍謄本を取り寄せますが、長いこと手続きを放置したことで相続した所有者がすでに亡くなっていた場合、次の相続ではその所有者の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になります。

また、被相続人がかなり前に亡くなっていると、戸籍に記載の住所が市町村合併や区画整理により現在は存在していない可能性があります。次に、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取り寄せる場合、除籍謄本（在籍者が誰もいなくなった戸籍）や原戸籍まで必要になることも少なくありません。こうした手続きは非常に煩雑で、死亡から時間が経過している場合は、司法書士などの専門家でも難儀します。また、調査費用なども割増になり、手間と費用がかかります。

不動産の相続登記は自分でできる？

不動産の相続登記は相続人自身で行うことができます。ただし、今回解説した通り、煩雑な手続きが多く、専門用語も頻繁に登場しわかりづらいため、専門家ではない人間が行うにはかなり大変なことを覚悟しておいたほうがよいでしょう。早めに着手することをおすすめします。

不動産の相続登記を行う上での注意点

不動産の相続登記では、以下のような点に注意が必要です。

共有名義にする場合は慎重に行う

不動産を共有名義にした場合、その不動産を売却する際には共有者全員の同意が必要となります。また、共有者が亡くなってしまうと、今度は共有者の相続人と不動産を共有することになります。その場合、血縁関係にない人や、血縁関係であってもつながりの薄い人と不動産の共有をすることになる可能性もあり、合意形成が難しくなるので、注意が必要です。

さらに、共有名義から単有名義に変更する場合には、税金の支払いが発生します。

相続する不動産を、一度共有名義にした後で、どちらかの単有名義へ変更する場合、受贈者側に贈与税や不動産取得税、登録免許税といったさまざまな税金がかかることになります。

不動産を共有名義にする際、誰の名義にするかは、相続登記を行う前に慎重に考えたほうがよいでしょう。

生前贈与するとかえって税金が高額になる場合もある

相続登記が発生する前に、「自分が生きているうちに相続の手続きを済ませてしまおう」「相続税がかからないようにしよう」といった目的で不動産を生前贈与するのはおすすめできません。

生前贈与で不動産登記の名義変更をした場合、贈与税の課税対象となってしまうからです。相続する資産を減らす目的で不動産の生前贈与をした結果、かえって高額な税金を発生させてしまうことにもなりかねません。不動産の生前贈与を行う際は、事前に贈与税が発生するかどうかを確認しましょう。

万が一、支払いが難しいほど高額な贈与税が発生してしまった場合には、税務署へ必ず相談するようにします。贈与税の納付をせずに放置した場合、税務調査が入り、延滞税や加算税が課せられたり、不動産を差し押さえられたりする可能性もあります。

土地が分筆されている場合は手続きが増える

土地の分筆とは、1つの土地を2つまたはそれ以上に分割することを指します。分筆された土地には新たな地番が与えられ、独立した土地として登記されます。このため、分筆したすべての土地に対して名義人変更手続きが必要となるので注意が必要です。

土地の分筆が行われているかどうかは、登記簿謄本でも判断できない可能性があります。名寄帳や登録済権利証、古い登記簿謄本などで分筆の有無を確認し、手続きにもれがないようにしましょう。

相続登記前に相続人が亡くなったときは遺産分割協議をやり直す場合もある

相続の遺産分割協議が終わった後、相続登記前に相続人が亡くなった場合は、遺産分割協議をやり直す必要はありません。

しかし、1次相続の遺産分割協議が終わらない段階で相続人が亡くなってしまった場合は、2次相続の相続人を交えて遺産分割協議のやり直しが必要となります。その場合、1次相続および2次相続に関わる相続人全員で遺産分割協議書を作成します。なお、相続登記自体は相続ごとに行うのが原則ですが、ケースによっては1度だけで済む場合もあります。

不動産相続の相談先は？

弁護士

弁護士は法律の専門家です。そのため、不動産相続において、相続人間で争いが生じる可能性がある場合や、遺産分割協議がまとまらない場合は、弁護士へ相談するとよいでしょう。また、借地・借家が絡む相続や、遺留分侵害額請求が発生する際にも、専門的なアドバイスを受けることでトラブルを未然に防ぐことができます。

なお、不動産会社によっては不動産に詳しい弁護士と提携している場合があり、必要に応じて紹介を受けることも可能です。

司法書士

司法書士は、司法や法律に関する手続きを行う専門家です。相続登記をスムーズに進めたい場合は、司法書士に相談するとよいでしょう。

司法書士は、必要書類の収集から申請手続きまでを代行できるため、負担を軽減できます。また、相続放棄や遺産承継の手続きにも対応しており、専門的なサポートが必要な場面で頼りになります。

特に相続登記では、不動産の相続登記に強い司法書士を選ぶことで、より的確でスムーズな対応が可能になります。

税理士

税理士は、納税に必要な書類の作成などを行う、税金に関する法律に詳しい専門家です。相続税の申告や節税対策を考える際には、税理士に相談するとよいでしょう。

相続税の申告期限は相続開始から10か月以内と決まっており、適切な財産評価や控除の活用が重要です。不動産を相続する場合は、小規模宅地等の特例や納税方法（物納・延納）などの知識が必要になります。税理士に相談することで、税負担を抑えつつ適正な申告ができ、税務リスクを軽減できます。

なお、税理士にも得意分野があるため、相続の際は不動産に詳しい税理士を選ぶのがよいでしょう。

大切な不動産を子孫に引き継ぐためには生前の相続対策が重要です

大切な資産・財産となる不動産を有効的に引き継ぐためには、生前の相続対策が重要です。相続登記の手続きを行うために、登記に必要な書類をきちんと揃えておくことは相続対策とも関連します。

また、資産・財産をより効果的に遺すための土地活用や不動産活用、節税対策を行うこともポイントです。生和コーポレーションでは、ご所有のお土地を活用した対策を提案しております。大切な資産・財産を次世代に有効に引き継ぐために、ぜひお気軽にご相談ください。